唐津市議会 2015-09-15
09月15日－07号
平成 ２７年 ９月 定例会（第６回） 平成27年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第６回１ 日 時 平成２７年９月１５日 午前１０時００分開議
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 笹 山 茂 成 ３番 冨 田 幸 樹 ４番 江 里 孝 男 ５番 吉 村 慎一郎 ６番 伊 藤 泰 彦 ７番 伊 藤 一 之 ８番 大 西 康 之 ９番 馬 場 幸 年 １０番 青 木 茂 １１番 中 村 健 一 １２番 石 﨑 俊 治 １３番 山 中 真 二 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 古 藤 豊 志 １６番 志 佐 治 德 １７番 浦 田 関 夫 ２１番 井 本 敏 男 ２２番 水 上 勝 義 ２３番 山 下 正 雄 ２４番 三 浦 重 德 ２５番 進 藤 健 介 ２６番 熊 本 大 成 ２７番 堤 武 彦 ２８番 平 野 潤 二 ２９番 宮 崎 卓 ３０番 宮 﨑 千 鶴 ３１番 中 川 幸 次 ３２番 白 水 敬 一３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 岡 本 雅 夫 教 育 長 稲 葉 継 雄 総 務 部 長 岡 本 憲 幸 企 画 部 長 寺 田 長 生 財 務 部 長 横 山 敬 司 市 民 部 長 橋 川 英 彰 保健福祉 部 長 香 月 隆 司
農林水産商工部 長 坂 口 栄 一
観光文化スポーツ部長 佐々木 正 司 都市整備 部 長 山 口 稔 国 際 局 長 小 形 昌 和 消 防 長 坂 本 順 一
ボートレース事業部長 日 下 義 信 水 道 局 長 林 和 茂 教 育 部 長 吉 田 洋 司 総 務 課 長 堀 田 信４ 出席した
事務局職員 議会事 務 局 長 藤 田 秀 樹
議会事務局 副局長 吉 田 稔 午前１０時００分 開議
○議長（
田中秀和君） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（
田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
石﨑俊治議員、
伊藤泰彦議員、
白水敬一議員、
浦田関夫議員の以上４名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
石﨑俊治議員。 （12番 石﨑俊治君登壇）
◆12番（石﨑俊治君） おはようございます。12番、志政会の石﨑です。通告順に従い一般質問を行います。 １回目の質問でありますが、まず道路について伺います。 今年度より各
市民センターの
地域整備課がなくなり、本庁において新たな道路河川の体制が発足いたしました。新体制になって半年余りの月日がたっておりますが、現在、新体制における道路の維持管理はどういった状況にあるのか伺い、あわせまして、ここ１年間、新体制で取り組んだ後の状況や結果を見て、体制の見直し等の必要が生じた場合は、検討すべきではないかと思っておりますが、この２点について執行部の考え方を伺いたいと思います。 次に、港湾について伺います。 この件については、以前にも質問した経緯もあります。そういった中で、唐津東港の耐震岸壁は今年度内に完成すると聞いておりましたが、予定どおり完成することに変わりないのか、まずその点と、あわせまして、今後、唐津港のより多い利活用を図っていくためには、どういった整備が必要と考えておられるのか、また、どういった課題があるのか、伺いたいと思います。 ３点目、観光について伺います。 からつ
観光議員連盟では、唐津観光の基本的な戦略を策定するため、
観光協議会を昨年発足させたわけでありますが、それ以来１年が経過をしたところです。これまで
観光戦略策定に向け、どういった取り組みがなされ、あるいはまた協議がなされてきたのか、伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 １点目でございますが、道路河川の体制の中で、現在の状況と体制の見直しについての質問でございます。 本年４月１日の機構改革に伴いまして、各
市民センターの
地域整備課を本庁に集約しまして、これまで本庁の
道路河川課の１課体制から、
道路河川管理課、
道路維持課、
道路環境パトロール室、
道路整備課の３課１室体制としたところでございます。 それぞれの課の業務内容でございますが、
道路河川管理課では、
道路占用許可、市道認定、各種契約及び
支払い事務などの管理業務を行っております。
道路維持課におきましては、道路や河川の維持補修を初め、
災害復旧工事、急
傾斜地崩壊防止事業を行っております。
道路環境パトロール室においては、市道の
ポットホールの補修、また草刈り、側溝の補修や清掃などの簡易的な業務を職員で行っており、職員で対応が困難な箇所につきましては、業者へ委託をしているという状況でございます。
道路整備課におきましては、道路の新設・改良工事を行っており、主に
道路設計業務、用地買収、交付金の申請業務などを行っております。 今年度当初は、
市民センターの
地域整備課がなくなることで、
市民センター管内の維持補修が迅速に対応できなくなるのではないかという懸念の声も耳にしておりましたが、現在におきましては、
道路維持課と
道路環境パトロール室が密に連携することによりまして、市内全域での道路補修など迅速に対応しておりまして、円滑に機能しているのではないかというふうに認識をしております。 具体的には、区長さんや市民の方から寄せられました補修箇所の現場に
道路環境パトロール室の
パトロール班が駆けつけまして、対応が必要な箇所を
タブレットで写真を撮って、
北波多市民センター内にございます
道路環境パトロール室と
タブレットを介して瞬時に情報を共有し、現場対応を行っているところでございます。 さらに、
道路環境パトロール班で対応が困難な場合には、本庁の
道路維持課にも
タブレットを配備しておりますので、この
タブレットを活用して迅速に
道路維持課へ現場の対応を引き継いでいるという状況でございます。 このように新体制におきましても、円滑かつ迅速に道路の補修などの対応を行っているとは思いますが、この半年間で若干の課題も浮き上がってはきておりますが、あと半年間の状況を見ながら、現体制を見直す必要があれば、体制の見直しも検討していく必要があるというふうに考えております。 いずれにしましても、円滑かつ迅速な対応が重要であるというふうな認識でおります。 ２点目でございますが、港湾についてでございます。 唐津東港におきましては、国の直轄事業において整備中の耐震岸壁が来年、平成28年春に完成をし、供用開始される予定でございます。佐賀県の港湾計画では、航路の最小幅を150メートルから190メートルに、最大幅を350メートルから390メートルに拡幅し、水深を7.5メートルから９メートルにしゅんせつすることを計画をされておりまして、国の直轄事業におきまして岸壁完成後も引き続き航路等の整備工事を行っていただく予定となっております。 また、岸壁の後背地については、佐賀県において整備を進められておりますが、今年度中に岸壁の背後1.2ヘクタールの舗装と、その周囲に
立入禁止フェンスの設置が実施されることとなっております。 課題として上げられるのは、大型化する客船に対応できるような岸壁の整備でございます。よその港におきましては、５万トン級を超えるような大型の客船が数多く寄港していますけれども、唐津港におきましては、このような大型の客船については、岸壁の延長が不足するため、受け入れをすることができない状況にございます。 よその港においては、船の係留施設の改良、または係船施設を設置することによりまして、延長が不足する部分を補いまして、７万トン級の客船の着岸を可能にしたというような事例もございます。唐津港においても、このような大型客船に対応できるような改良ができないのか、国や県の関係機関とも協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
佐々木観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（
佐々木正司君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 からつ
観光協議会のこれまでの取り組みということでございます。 先ほど議員のほうからご紹介がございましたように、からつ
観光協議会は昨年の８月29日に発足いたしまして、ちょうど１年が経過したところでございます。この間、
キーパーソン会議、
プロジェクト会議、
観光未来塾会議などの各種会議を開催いたしまして、オール唐津での
観光戦略策定に向けた議論が行われてきているところでございます。 また、地域の観光資源が観光客の皆様にどのようにＰＲされているかなどを学んでいただくため、
呼子朝市体験を実施されたほか、福岡で開催いたしました食のイベントでは、
各種関係団体の連携強化を図るために、からつ
観光協議会未来塾メンバーに参加をいただくような形で出店が行われたところでございます。このように会議のみならず実践を取り入れまして、オール唐津の連携強化に向けた取り組みを実施されてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） それでは、道路についてから再質問を行います。 新体制については、問題があれば見直しも検討するというような答弁でありました。よろしくお願いをいたしておきます。 同じく、今度は道路の管理について伺います。現在、市道などで
下水道工事や水道の布設工事が行われますと、まずは仮舗装がなされ、ほぼ１年後に本復旧をするというような方法がとられております。例えば地元から強い要望があった場合ですけれども、原形復旧が基本であるということは当然でありますが、幅員外の道路の土羽面などを利用することにより道路幅を50センチから60センチ広くするようなことができれば、地域の交通の安心・安全にもつながるというように考えておりますが、こういったことに対して執行部のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） 再質問にお答えいたします。 下水道また水道工事におきましては、管を開削工法にて埋設されたところにつきましては、
通過交通量の影響によりまして、埋め戻された土砂が圧密をされて、舗装が下がるという状況にございます。工事を行った年度は開削した箇所のみの舗装復旧を、これは仮復旧を行いまして、翌年度に掘削の影響範囲、もしくは舗装、全幅員の本復旧を実施をしております。この工事の舗装復旧は原形復旧ではありますので、
原形舗装幅員内の舗装復旧を行うものと考えております。 議員言われますように、路肩部分の舗装の分という質問ですけれども、市有地の土羽等でできた路肩部分まで舗装していただきたいという地元からの要望があった場合には、現場の状況、また
交通形態等を勘案して、必要性や有効性がある場合には、下水道、水道工事の舗装の本復旧の時期に合わせまして、道路維持で、その部分の、路肩部分の舗装をするような対応を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） それでは、次にまた同じく道路の管理についてでありますけれども、集落内についてはほぼ地元で草刈りとか樹木の伐採などをしていただいているものと思っております。 しかしながら、集落から集落を結ぶ市道の特に山側ののり面の管理については、なかなか行き届かない面があるのかなと思っております。特に大雨等が降った場合には、かなり竹木が道路にかぶさって通行を阻害するような箇所もあるように見受けております。予算の枠もありますので、なかなか行き届かない面があるということも理解できますけれども、例えば三、四年に１回ぐらいは、
のり面伐採の予算の配慮を検討していただければなと思っておりますが、この辺についての執行部のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） お答えいたします。
市道のり面の伐採につきましては、のり面から生えております樹木等では、通行に支障となるものは、うちの
道路環境パトロール室、または業者委託によりまして実施をしているところでございます。市道の
山側のり面には民有地もございまして、この場合の伐採につきましては、土地の所有者に基本的には伐採をしていただいておりますが、雨風また台風のときには、道路側に樹木等が倒れ道路の通行に支障があるような場合につきましては、応急的な対応としまして市で伐採を行っております。 議員ご指摘の集落間の斜面の管理につきまして、高齢化が進む中で、なかなか地元の方で管理をしていただくのも厳しいものがあるというのは、承知をしております。現場の状況を見ながら、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 基本的には個人所有の
山側のり面の伐採等につきましては、所有者での管理をお願いしたいというふうに考えておりますけれども、幹線道路、または観光道路につきましては、維持管理の予算はなかなか全国的にも厳しいものがございます。業者委託での伐採を実施していきますけれども、通行に支障が出ないよう、今後もそういった場所については重点的に管理を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 今後も重点的にやっていきたいという答弁でありましたけれども、特別に予算を来年あたりに組んでみようというお気持ちはないのかどうか。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） お答えをいたします。 なかなか難しいですが、事業課としては、当然ながら必要なものについては予算を要求していきたいと思っております。これにつきましては、全庁的に把握するのがなかなか難しいところがありますが、年次的な計画を立てて財政課との協議に入っていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 財政部長、よろしくお願いいたしておきます。（笑声） それでは、次に移ります。市内を回ってみますと、市道だけでなく、国・県道にも見受けられますが、路面標示が消えかかっているところがところどころあります。道路面の標示については、交差点など県の
公安委員会が管理する面もあると思いますが、市が管理する部分もあろうかと思っています。これも予算の枠があり、思うようにいかない面もあるかと思いますが、もう少し
補修整備予算を確保できないのか、それについて伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） お答えいたします。 路面標示の件でございます。まず、外側線、中央線、または
ゼブラ帯等につきましては、交付金でございます
交通安全対策特別交付金によりまして、国、県、市のそれぞれの
道路管理者において補修または整備を行っているとこでございます。 また、停止線、横断歩道及び「とまれ」等の交通規制に関しましては、佐賀県
公安委員会において補修及び整備が行われている状況にございます。 本市が施工いたします外側線、中央線及びゼブラ帯の補修及び整備につきましては、現場に出向いた職員や
パトロール班が補修または整備が必要だと確認した箇所、また地元からの要望等により、緊急性かつ交通量を考慮し、随時対応してはおります。今後におきましても、やはり交通安全の確保は一番でございます。職員はもとより、地元から、また通行者の方からの情報を収集しまして、緊急性が高く早急な対応が必要なところから、順次、補修及び整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 緊急性、必要性に応じて対応していくということでありましたので、よろしくお願いをいたしておきます。 道路についての最後の質問でありますが、駅周辺の道路整備についてであります。この件は以前も何度か質問したことがありますが、再度お尋ねをいたします。 唐津駅北側の熊原方面からの道路が唐津駅北側広場のほうに接続、進入できると、駅周辺の交通の利便性がよくなるのではと思っておりますが、今の現状と課題はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） お答えいたします。 駅北側に接続します道路についての現状と課題についてでございます。 まず、駅前広場についてでございますが、鉄道交通と道路交通の結節点といたしまして、円滑な乗り継ぎを確保しますとともに、駅前交通のふくそうを解消することを目的とします都市施設でございます。唐津
駅北口広場につきましても、都市施設として
都市計画決定を行っておりまして、昭和58年度に整備を行い、現在に至っております。 ご質問にありました熊原側から
駅北口広場内への接続につきましては、以前から議会でたびたびご質問がなされております案件でございますが、駅前交通のふくそうという観点から、これまで進入できない形態となっております。議員ご指摘のように、接続する道路を設置いたしますと、側道を利用される方々が迂回をされることなく
駅北口方向へ通り抜けることができるようになりまして、利便性の向上が期待されるものでございます。 しかしながら、現在の北口広場は、駅舎側の大半がＪＲ用地となっておりまして、ＪＲの管理協定により管理をしております。また、接続します通路を設置することになりますと、既存の歩道を分離し、広場内の通行路の利用者である
駐車場利用者、タクシー等々の共同利用となりますので、歩行者や広場内の
施設利用者の安全確保はもとより、ＪＲを初め、
駐車場管理者、
タクシー事業者、警察などと協議調整が課題ではないかというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） それでは、高架の下の道路が利用できないというんであれば、駅北側の道路の利便性を図るため、猫川の水路にふたをして駅北側の進入道路として利用できないのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） お答えいたします。 猫川の水路にふたをして進入道路ができないかというご質問でございます。 これは、鉄道高架の側道沿いのＪＲの駐車場と一方通行の市道平野町線と並行している水路でございます。しかしながら、現在、ふたがかかっていない三面水路でございまして、下水道の雨水幹線として管理をしているものでございます。 まず、ふたをして道路拡幅をするとなると、
水路構造物の安定、また強度などの観点から、
ボックスカルバート、暗渠ですね、
ボックスカルバート等への布設がえを含めた検討が必要になってくると考えております。仮に水路を利用して道路を拡幅できたといたしましても、駅北口への進入道路としては、ほかに西側側道との
クランク状の
交差点処理、また交通規制の問題、先ほど申しました北口広場の課題などの協議調整が必要になってくるというふうに考えております。 まずは、ＪＲとの北口広場の管理協定を踏まえまして、どういった検討が可能なのか、ＪＲさんに相談をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） この道路については、ＪＲなり、あるいはその地域の方々としっかり検討していただきたいと思っております。 それでは、次に移ります。港湾についての再質問です。
耐震岸壁工事が終わりますと、いよいよあと航路の整備というのが課題になるわけでありますが、５万トン級の
大型客船誘致の課題として、水深９メートルの確保や航路幅の拡大などの課題に早急に取り組んでいただくことが必要になってくるというふうに考えております。
耐震岸壁完成後、引き続き航路の整備に着手していただけるものと思っておりますが、今後、５万トン級の客船入港へ向けた課題解決のための整備計画について伺いたいと思います。次は、できれば副市長に答弁をお願いいたします。
○議長（
田中秀和君） 岡本副市長。 （副市長 岡本雅夫君登壇）
◎副市長（岡本雅夫君） 石﨑議員さんの再質問にお答えをいたします。 唐津港におきます５万トン級客船の入港に向けた課題についてでございます。 まず、
妙見埠頭側でありますけれども、５万トン級客船につきましては、平成19年、平成24年、平成25年の３回、妙見埠頭に寄港した実績がございます。ただし、妙見埠頭におきましては、岸壁延長が不足しておりまして、過去３回の入港も特例的に受け入れを許可していただいたものでありまして、唐津港におきます５万トン級客船の入港に当たりましては、施設の諸元が不足を原因としまして、航行安全の確保が課題となってございます。 この課題につきましては、現在、５万トン級客船の常時寄港が可能となるように、
港湾管理者であります佐賀県と国、これは
海上保安部や運輸支局、
港湾事務所でありますが、それと
海事関係者、これは
旅客船協会や
海運事業者さん、漁協などでありますけれども、これら関係機関と航行安全上の協議が進められているところでございます。５万トン級客船が常時寄港できるようになれば、国内の船社が運航しています現在の客船３隻とも寄港が可能となります。本市といたしましても、県とも連携しながら、寄港に当たっての協議や客船の誘致活動を進めたいと考えてございます。 それと、東港におきましては、先ほどご説明のとおり、国の直轄事業において耐震岸壁が完成した後、引き続いて航路、泊地の整備が進められることとなってございます。平成30年代の前半には完成すると伺っております。耐震岸壁の完成後、まず岸壁部分の完成後に寄港できる客船は2.6万トン級でございます。その後、航路や泊地が整備され、水深が確保されれば、さらに大型の客船も寄港可能となり、５万トン前後の客船が接岸できるのではないかと考えられているところでございます。 そうなりますと、現在での妙見埠頭での客船寄港時に生じます貨物荷役とのふくそうが、これが軽減され、効率的な港湾運営にも寄与して、港湾全体の発展にもつながります。本市といたしましては、できるだけ早期に全面供用できるよう、国等に要望を行っていきたいと考えております。さらに、東港地区の整備完了後の５万トン級客船の寄港について、国や県、その他関係機関と協議を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） ぜひ早期の整備をお願いいたしておきます。 続きまして、これも副市長にご答弁をお願いしたいんですけれども、航路、港湾の整備とともに、今後は民間や国の関係団体と客船誘致増に向けた誘致活動の強化を図っていくべきではないかというふうに考えておりますが、この件についての唐津市の今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 岡本副市長。 （副市長 岡本雅夫君登壇）
◎副市長（岡本雅夫君） お答えをいたします。 今後のクルーズ客船誘致の取り組みについてでございます。 これまで本市におきましても、国内のクルーズ客船を中心として船会社等に対し客船の誘致活動や情報収集を行ってまいりましたけれども、寄港実績としては、ここ数年は年間１隻から３隻であり、必ずしもほかの港のように寄港数が伸びているとは言えない状況でございます。 近年のクルーズ客船の動向を見ますと、海外の小型船による日本発着クルーズや、日本の港への寄港もふえてきておりまして、唐津港と同規模の港においても、海外の客船が多数寄港しているところもございます。唐津港では、ほかの港で急増しています超大型の客船に対応するのではなく、港の規模に合った客船の誘致が十分に可能であるというふうに考えております。 来年春に完成する東港地区の岸壁は、唐津城と白砂青松の海岸線を一望でき、背後の自然も含め、海から見た眺望、それから客船と一体となった港湾景観は、ほかにはない特色の一つになります。 さらに、唐津には、国内はもとより海外のクルーズ需要に合致した地域資源、観光資源が豊富にございます。国内船社はもとより、唐津の文化や伝統、食を楽しんでいただける海外の中・小型船、特に欧米客船の寄港誘致を進めていきたいというふうに考えております。 海外の客船の寄港を実現するためには、唐津港や唐津の観光を知っていただくとともに、船会社との良好な関係を築いていく必要がございます。このため、県とも連携して、海外で開催されますクルーズコンベンション等の各種商談会に参加すること、それから寄港地を決めるキーパーソンがいらっしゃいますので、そうした方の招請事業など、積極的な誘致活動を展開していくことと考えておりまして、既に船社や船舶代理店等へのポートセールスに取り組んでいるところでございます。 海外の客船の誘致活動に当たりましては、効率的に行えるように、全国の港の客船誘致担当者が参加する全国クルーズ客船誘致連絡会というのがございます。これにも積極的に参加し、海外の客船を受け入れているほかの港との情報交換も行いながら、効果的な誘致活動を実施していきたいと思います。 クルーズ客船の寄港は、港湾のみならず、地域における振興や活性化の面で大きなインパクトがございます。交流人口の拡大にも寄与し、唐津の観光浮揚策としても非常に重要であると考えております。 また、唐津に近接します博多港、ご承知のとおりクルーズ客船の寄港が急増してございます。唐津港への大型客船の寄港は難しいところでございますけれども、博多港との距離を生かして、寄港地観光としての連携も可能であるというふうに考えてございます。 他港との連携も図りながら、唐津、そして佐賀の自然、歴史、伝統、そして食を十分にアピールして、多様化するクルーズ需要のニーズに合った観光に、おもてなし、それから触れ合いといった付加価値を加えた港と地域を目指して、県とも一体となって客船の誘致活動を積極的に展開していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 大変詳しく答えていただき、本当にありがとうございます。 私ども、去年だったか、境港に行ってきましたけれども、やはりバックは唐津港の西港みたいな資材置き場みたいなところに大型の客船が入っておりました。唐津の東港の場合は、副市長が言われましたように、背景はすばらしい環境でありますので、ぜひ今後とも誘致活動をよろしくお願いをいたしておきます。 それでは、この件の最後ですけれども、誘致活動とともに必要なのは、入港した客船へのおもてなしが大事ではないかと考えております。そのためには、入港・出港時のセレモニーといいますか、イベント等の開催、お客を市内の観光地などへ案内する、そういった受け入れ体制の充実が必要だというふうに考えておりますが、こういった受け入れ体制の充実についてはどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） 再質問にお答えをいたします。 受け入れ体制の充実についてのご質問でございます。 これまで日本の客船の受け入れにつきましては、佐賀県唐津港利用促進協議会の会員様等々と連携を図りながら、入港歓迎式、また観光案内、物産展開催、出港見送りなどのおもてなしを行ってきたところでございます。 ほかの、よその港の状況を見ますと、海外のクルーズ客船の受け入れに当たっては、通訳つきの観光案内、また日本文化の体験ガイドつきの観光ツアー、市民との交流など、さまざまなおもてなしを実施されているようでございます。 本市におきましても、海外のクルーズ客船の受け入れについても、今後、市民の方々、地元商店街、小中学校、高校生、またボランティア団体さん等々の協力をいただきながら実施してまいりたいというふうに考えております。 受け入れ体制と、歓迎、おもてなしのさらなる充実が図られるよう、からつ
観光協議会、また佐賀県唐津港利用促進協議会等の関係団体とともに、効率的な組織づくり、受け入れ体制づくりの検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 石﨑議員さんのご質問にお答え申し上げます。
都市整備部長が先ほど申し上げました分の補足になろうかと思いますが、県の唐津港利用促進協議会の会員様、それから唐津地区港湾振興議員連盟、唐津市議会のですね、いろんな連携を図って今日までもやってまいりました。 やはり入港のときも皆さんでお迎えをする、そして、今一番、クルーズ船の皆さん、船長さんたちが一番お喜びになるのは、お見送りのときの送迎が、もちろん送迎が大変喜ばれております。 先般も厳木の広瀬の浮立がありましたけれども、広瀬の浮立の皆さん方が先般の「ぱしふぃっくびいなす」の出発のときにお見送りしていただく、そしてまた武家浮立として大変古いお祭りでございますので、そういったものでお見送りをするということが非常にクルーズ船の皆さん方がお喜びになられている現実もございます。 いずれにいたしましても、今申し上げたとおりでございますが、クルーズ船の受け入れにつきましては、我々だけではできない部分がありますので、岡本副市長のツール、そして、さまざまクルーズ船のいろんな業種に携わっておられる方々も唐津にお住まいでございますので、そういう方々と連携をしてクルーズ船の誘致もしっかりやる。そして、受け入れとしてはさまざま、やっぱりああいう出発のときにしっかりお見送りをする。もちろんお出迎えのときは我々も行きますけれども、そういったものが非常にお喜びになられているお客様方の声が大変多いということで、クルーズを持つ会社の方々からのお声もございますので、しっかりいろんな意味で学校、教育委員会さんとも連携をし、あるいはからつ
観光協議会とも連携をしながら、非常に、このクルーズ船の受け入れ、おもてなし、そういったものをしっかりとこれからもやっていく必要があるというふうに認識をいたしております。 いずれにしても、誘致に向けては全力で頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 市長からも力強い答弁を受けましたので、次に移ります。観光についての再質問です。
観光戦略策定に向けた議論がなされたということでありますが、その重点事項の
観光戦略策定に向けての取り組み状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
佐々木観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（
佐々木正司君） 再質問にお答えいたします。 観光戦略の策定状況でございますが、これまで
キーパーソン会議、
プロジェクト会議、
観光未来塾会議を延べ18回開催してまいりました。この間、協議会の進め方や会議のあり方につきましても、参加者で模索していただきながら、唐津の統一したイメージの検討や、戦略の考え方についての議論を行っていただいたところでございます。この議論の内容を踏まえまして、ことしの８月４日に開催されました
キーパーソン会議におきまして、観光戦略の骨子として一定の方向性が打ち出されたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） それでは、
観光協議会の組織の体系について伺いますが、
キーパーソン会議、
プロジェクト会議、観光未来塾といった組織はどういった役割分担を担っているのか、伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
佐々木観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（
佐々木正司君） お答えいたします。 まず、
キーパーソン会議でございますが、これは観光戦略の最終決定や、方向性の示唆を行う組織でございます。次に、
プロジェクト会議でございますが、これは
観光戦略策定に向けた実質的な議論を行っていただく組織でございます。そして、
観光未来塾会議でございますが、
各種関係団体との連携事業の提案、またアイデアを出していただく組織でございます。この組織体系でこれまで会議を重ねました結果、先ほど申し上げましたように、ことしの８月に観光戦略骨子が作成されたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） それでは、８月に唐津観光戦略の骨子を策定したということでありますが、その内容と今後の方向性について伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
佐々木観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（
佐々木正司君） お答えいたします。 今回の観光戦略骨子におきましては、観光を手段として地域がもうかること、つまり地域が元気になることを戦略の重要な目的として位置づけられたところでございます。 また、この目的達成に向けまして、まずは近隣の大規模マーケットであり、また国内外に情報発信力を有しております福岡都市圏を中心としたターゲット設定を行い、さらに食を共通テーマとしたストーリー戦略を実施していくという方向性が示されております。ことし７月に天神で開催いたしました食のイベントにおきましても、２日間で１万3,000人のご来場をいただきまして、その際に実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、唐津に対する食のイメージが高いということがデータでも示されたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 戦略の骨子では、観光を手段とし地域がもうかること、元気になること、また食をテーマにしたものに取り組むというようなことでしたけれども、そういった中、まずは福岡都市圏を中心に、ターゲットに絞り、戦略に取り組むということでありますが、今後の観光戦略に向けた具体的な取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
佐々木観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（
佐々木正司君） お答えいたします。 本市といたしましても、産業界や各種団体と連携しながら、今回の観光戦略骨子で示されました福岡をターゲットに食をテーマとした実証実験事業等に取り組みながら、福岡市場の調査やお客様のニーズ調査を行ってまいりたいというふうに考えております。 具体的には、ことしの７月に開催しました食のイベント会場あるいは福岡市内で集客が見込める施設、さらにはインターネット上での市場調査などを実施しながら、唐津に対するお客様のニーズを把握してまいりたいと考えております。 また、実証実験事業等の成果や分析を踏まえまして、戦略策定に反映させるとともに、地域がもうかるための仕組みづくりについても、からつ
観光協議会を中心に佐賀県や民間企業の皆様とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） まず、食をテーマに取り組むことや、市場調査などの情報収集を行い、ひいては唐津市全体に波及効果があるような戦略づくりを急いでいくべきではないかというふうに考えておりますが、もう少しわかりやすく今後の具体的な唐津観光の戦略のイメージについて伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
佐々木観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（
佐々木正司君） お答えいたします。 今回の観光戦略骨子の目的とされております地域がもうかるということを実現させるためには、まずは仕組みづくりをしっかりと行うことが非常に重要であるというふうに考えております。この地域がもうかるための仕組みづくりを行っていくためには、地域全体が当事者意識を持つための課題の明確化を図り、共通のテーマのもと戦略策定を推し進めていかなければならないというふうに考えております。 また、観光市場は目まぐるしく変動しておりまして、現在の流行や動向が１年後、また２年後には通用しなくなるような情勢でもございますので、未来を見据えた先行指標を設定いたしまして、これに基づいた実証実験事業等に取り組まなければならないというふうに考えております。 今回、食を共通テーマとして取り組むわけでございますけども、単純に食をテーマとした商品づくりを行うのではなく、食と歴史、また食と器、食と音楽というように、昨今の旅行ニーズの一番の目的ともなっております食と唐津が持つ魅力をコラボさせますことで、よりお客様から選んでいただけるような唐津ならではのストーリーづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。 また、あわせまして、今年度取り組んでおります「子どもたちの夢を乗せたラッピングバス事業」のように、次世代の唐津を担う子供たちの地域に対する愛着と誇りを醸成するような教育機関との連携事業の取り組みも継続させながら、魅力ある観光地として選ばれるための地域力の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 次に移ります。看板整備について、サイン計画について質問いたします。 唐の津風景街道の看板整備や、市内進入道路への歓迎広告塔の整備についてでありますけれども、唐の津風景街道のサインについては、東京オリンピックに間に合うよう外国語表記をあわせたものを整備したいという、さきの部長答弁もあっております。唐津への歓迎広告塔なども、国道を通じての外部からの出入り口、西九州自動車道の各インターチェンジ付近などに、おもてなしの心を込めた、そういった歓迎広告塔の整備も考えていくべきではないかと考えておりますが、こういったサイン整備については、東京オリンピックも５年後に控えておりますので、もう来年ぐらいから具体的な事業化に向けた取り組みが必要ではないかと考えておりますが、整備に向けたスケジュールについて伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
佐々木観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（
佐々木正司君） お答えいたします。 観光サインにつきましては、平成23年度に唐の津風景街道の優先整備ルート上に９基の観光サインを整備いたしましたけども、設置しました観光サインに対しまして、視認性、また設置費用などに関しご指摘いただきまして、これまで整備を一時休止していた状況でございます。 昨年、国におきまして東京オリンピックに向けての英語表記等の統一的な見解が示されまして、道路案内標識などの整備を進める方針が示されましたので、新規設置や改修を行うものにつきましては、国の指針を参考に、課題となっております視認性の高いデザインと設置費用を含め、議会にご相談、ご説明しながら、順次整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、歓迎広告塔につきましては、唐津への入り口となります西九州自動車道のインターチェンジ付近に、総合案内板も含め設置を検討してまいりたいというふうに思っております。 なお、今年度、老朽化しておりました市内の既存案内板２基及び木柱標識６基につきまして、国の方針に示された英語表記指針を参考に修復を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） サイン整備については早急に取り組んでいくということでございますので、よろしくお願いいたしておきます。 それでは、観光行政についてでありますが、観光協会がないところについての観光振興の取り組みについてです。七山とか北波多とか肥前といったところには、合併前から観光協会がなかったわけであります。こういったところの観光事業の取り組みは合併後どういった状況になっているのか、伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
佐々木観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（
佐々木正司君） お答えいたします。 現在、市の各
市民センター産業課には観光担当者が配置されておりまして、地域に合った事業を実施するための予算の要求、また観光についての地域の相談窓口となっております。 また、観光協会では、エリアマネジャーを設置されまして、観光案内所がない地域もカバーできるような体制づくりに取り組まれているところでございます。 今後は、オール唐津で地域がもうかるための仕組みづくりに取り組んでいくことにしておるわけでございますが、昨今の旅行ニーズにもあらわれていますように、地域の生活感や地域の食文化に触れたいなど、ソフト的なものに対するニーズが高まっております。地域自体が観光地を選ぶ場合の選択肢にもなり得るのが現状でございます。地域の将来ありたい姿を見据え、地域の磨き上げが図られることで、訪れた観光客には、来てよかった、また来たいという満足感が生まれ、ひいては地域そのものが観光資源として観光消費へとつながることが期待されるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 観光協会にエリアマネジャーがいるというような答弁でありましたけれども、なかなか、そのエリアマネジャーさんの動きが見えませんので、もう少しこういった地域に対する配慮をお願いいたしておきます。 次に、話題を活用した観光振興について伺いたいと思います。 来年の大河ドラマは真田幸村、また最近では、近代化遺産に曽禰達蔵設計の三菱の占勝閣が話題になっております。また、サミット会場に予定されております三重のホテルは、東唐津出身の村野藤吾の設計であります。つい最近では、大林監督による映画製作の件など、今どきの旬の話題を臨機応変に唐津観光のＰＲに結びつけていく取り組みも必要じゃないかというふうに考えておりますが、こういった取り組みについて
観光文化スポーツ部長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
佐々木観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（
佐々木正司君） お答えいたします。 旬の話題を観光ＰＲに活用できないかということでございましたが、昨年の大河ドラマ、黒田官兵衛が放映されたことによりまして、肥前名護屋城跡への観光客数は前年の1.5倍になっておりまして、現在もこの効果は継続しているところでございます。 先ほどから議員からご紹介がございましたとおり、平成28年、来年の大河ドラマは肥前名護屋城にもゆかりがある真田幸村を題材とした「真田丸」が放映される予定でございます。 また、先日、世界文化遺産に登録されました明治日本の産業革命遺産の三菱長崎造船所関連施設には、日本における西洋近代建築の草分け的な存在でもございます曽禰達蔵が設計しました木造洋館の占勝閣が含まれております。 さらには、来年、伊勢志摩サミットのメーン会場であります志摩観光ホテルの開業時の本館は、日本を代表する建築家の村野藤吾が設計したものとして、改めて脚光を浴びているところでございます。 そして、大林宣彦監督が思い描いていらっしゃいました檀一雄の作品「花筐」の映画化が話題になっておりますことなど、唐津にゆかりのある旬の話題を観光ＰＲの契機と捉えまして、活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 観光の基本となるものは、やはり観光業の基本戦略だと思います。これは中・長期的に取り組んでいく重要なものだと思っております。といいながらも、やっぱり時々にいろんなことが話題になりますので、そういったものも唐津のＰＲのために、あらゆる場面で活用をお願いいたしておきます。 次に、国の重要無形民俗文化財「山・鉾・屋台行事」の無形文化遺産登録への取り組みについて伺いますけれども、今回、私どもが行きました香取市では「佐原の山車行事」が世界遺産登録に向けた取り組みをしておられました。のぼり旗等を立てて、その意欲があらわれておりましたけれども、唐津もこういった登録に向けてはもっとＰＲが必要じゃないかというふうに考えます。 また、世界遺産登録となりますと、来館者も増大するはずです。それに向け曳山会館の天井の拡張とか、壁面を利用した大型ビジョンを整備するとかして、祭りの臨場感を来館者に感じてもらい、年間を通じて観光客増につなげていくことも必要じゃないかと思っております。そういった検討はなされているのかどうか、観光のほうに伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
佐々木観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（
佐々木正司君） お答えいたします。 国の重要無形民俗文化財でございます唐津くんちの曳山行事につきましては、現在、山・鉾・屋台行事の一つとして、ユネスコ無形文化遺産登録に向けて提案書が提出されているところでございます。このような話題性の高い文化遺産登録に向けた取り組みなど、いろいろな機会を利用して市内外にＰＲすることで、一層の集客を図ってまいりたいというふうに思っております。 また、先ほど議員が申されましたように、曳山展示場の拡張、また壁面を利用した大型画面の設置につきましては、来館者に祭りの臨場感を味わっていただくためにも有効な手段であり、曳山の保存・継承、また観光客の増加にもつながるものと考えているところでございますが、多額の費用を要することが想定されますので、市民会館の改修を含めた全体として慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 石﨑議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 全国山・鉾・屋台保存連合会総会、毎年全国各地でございます。私か、議長さん、教育長さん、出向かせていただいて、総会に参加をさせていただき、その町々の誇りある伝統のお祭りを拝見させていただいております。 この話が出てまいりましたのは約３年ぐらい前だったと思いますが、山・鉾・屋台保存連合会の一次登録をされている約30の団体がありますけれども、これを一括ユネスコ登録ということが、話が盛り上がってまいりまして、これに文化庁さん、文部科学省さん、それから経済産業省さんなどが加わりながら、日本国内の選定ということで、まずはこの選定に認定をされて、現在、ユネスコのほうに提案書が提出されているという現状でございます。 いずれにいたしましても、その登録に向けた動き、これは全体としてやってまいりますけれども、一部、曳山関係者のほうから、我々としても独自でやはり遺産登録へということで機運を盛り上げていくのが一番いいんじゃないかという声もいただいておるところでございまして、しっかりと関係者とも話をしながら、我々としての唐津くんちの曳山行事としてのＰＲ、市民へ向けたですね、まずは、そういったことからスタートさせていく必要があるのかなというふうに考えております。 今、曳山展示場のお話が出ましたが、文化施設ということで一体感をもって考えていかなければなりませんが、まずは今、曳山展示場の中で改修の前に空調が非常に悪うございまして、空気の流れ、あるいは冷暖房もそうなんですけれども、非常に除湿の問題とか、いろんな問題が今言われておるところでございます。まずは、こういったところを一つ一つ改修、改善をさせていただきながら、将来的なものにつなげていかなければならないだろうと思っておりますが、曳山関係者がよく言われるのは、一番見本は青森のねぶた祭り記念館というのがあります。ここは階段というよりも回廊でずっと見て回るようなシステムになっていまして、私も青森に行った際に、ねぶた記念館を見てまいりましたけれども、そういった全国のお祭りを保存してある、展示をしてある、それから非常にご来館の皆さん方が多いといった所を、まず我々もしっかり視察をして、どういった形がいいのかという具体的なプランを立てる、素案をつくっていくみたいな部分からスタートしなければならないんであろうというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、議員さんご指摘のとおり、ユネスコの文化遺産登録に向けての機運は盛り上げていく必要があろうというふうに思っておりますので、そういった部分から一つずつやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） よろしくお願いをいたしておきます。私は個人的には、箱物行政はよくいけないと言われますけれども、入館料を取るところで、採算性等も十分検討した上で、やっぱりせっかく来られて、バス自体も入れないような状況では、なかなか、登録になった場合に大変だなという気がいたしておりますので、その辺も含めて、前向きの検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。 （６番 伊藤泰彦君登壇）
◆６番（伊藤泰彦君） ６番、清風会の伊藤泰彦です。通告に従いまして一般質問を行います。 今回は、障がい者支援についての１点について質問を行いたいと思います。 皆様もご存じのように、障がい者とは、身体または精神に何らかの障がいを持つ人のことであり、人間、顔や性格が違うように、その障がいについても一人一人異なります。内閣府の平成25年度版障害者白書では、現在、日本の障がい者の総数は740万人以上と言われています。 そこでまず、唐津市にどれだけの障がい者がおられるのか、唐津市の３障害者数の総数と、身体障がい者では身体障害者手帳、知的障がい者では療育手帳、精神障がい者では精神障害者保健福祉手帳の所持者数で答弁をお願いしたいと思います。 これで１回目の質問といたします。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君）
伊藤泰彦議員さんご質問にお答えをいたします。 本市におきます障がい者の状況でございますが、本年３月末現在で障害者手帳等の所持者数は8,689名で、その内訳といたしましては、身体障害者手帳をお持ちの方が6,876人、知的障がい者で療育手帳をお持ちの方が1,238人、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が575人となっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 唐津市の障害者手帳の所持者の総数は8,689人で、唐津市の人口が約12万6,000人ですので、唐津市の身体障害者手帳をお持ちの方が約７％ほどおられるということですね。 そしたら、次に３障害者への主な支援事業、３障害者──身体、知的、精神になるわけですが、についての主な支援事業についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 再質問にお答えをいたします。 障がい福祉サービスを大きく分けますと、在宅生活を支援するサービス、それから外出を支援するサービス、それと訓練としてのサービスなどがございます。 平成26年度末の利用状況を見ますと、身体及び知的の障がい者が多く利用されているサービスは、入浴、排せつ、食事等の介助や、調理、洗濯、掃除等の家事、その他、日常生活上の支援をする生活介護及び施設入所支援で、身体障がい者におきましては、次いで居宅介護、いわゆるホームヘルプサービスの利用が多く、自宅での生活全般にわたる援助を受けておられます。 また、精神及び知的障がい者が多く利用されているサービスは、生産活動などの機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行う就労継続支援Ｂ型、それから地域での少人数の共同生活を支援する共同生活支援、いわゆるグループホームでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） ただいまの説明ですと、身体障がい者の方には生活全般にわたる援助、身体・知的障がい者では家事や、生活の介助や、介護、施設入所支援等、精神障がい者、知的障がい者では、就労訓練を行う就労継続支援Ｂ型、共同生活の支援事業、グループホームなどが多く利用されているという答弁だと思います。 こうやってみますと、身体障がい者の方には主に介護時間の支援、知的障がい者には介護時間の支援や就労支援、精神障がい者の方には就労支援や医療的措置などが多いように思われます。 それでは、この障がい者に対して唐津市独自の支援事業があれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 唐津市が独自で実施をしております障がい者支援事業といたしましては、大きく分けまして４つの事業がございます。 １つ目は、県内の就労移行支援事業所等の通所に要する経費並びに障がい者支援施設、障がい児施設の入所者の自宅への帰省に要する経費の一部を助成する就労移行支援事業所等通所者等交通費助成がございます。 ２つ目に、直腸・膀胱機能障害者が日常生活用具給付事業におきまして、ストマ用具を購入する際に負担した額に対し、前年の所得税が非課税世帯の場合に月額1,000円、年額１万2,000円を限度に助成するストマ用具購入助成費がございます。 ３つ目に、療育訓練を行う団体、または療育訓練への参加者に対し１人当たり２万円を限度に補助金を交付する心身障害児等療育訓練参加補助金がございます。 ４つ目といたしまして、市役所において臨時的任用職員として期限つきで雇用することにより、就労に対する自信を持てるような経験を積み、一般就労につなげる障害者就労支援事業、いわゆるチャンレジ雇用を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） ２番目に言われましたストマ用装具購入費助成については、身体障がい者の方にお聞きしますと、非常に助かる支援事業だということをお聞きしております。 あとの就労移行支援事業所等通所等交通費助成事業、心身障害者児等療育訓練参加補助金並びに障害者就労支援事業、チャレンジ雇用についても、３障害に対する支援事業であり、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者と、市独自の障がい者への支援事業としては、非常にバランスはとれていると考えているところです。 それでは、これからは自立までの支援について、まず乳児から就学前までの障がい者に対する支援事業、次に学校に通学中の障がい者に対する支援事業、そして学校卒業後の障がい者に対する支援事業について、順を追って質問していきたいと思います。 それでは、最初に乳児から就学前までの障がい児に対する支援事業について何があるかをお聞きしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 まず、就学前までの乳幼児、それから児童に対する支援事業といたしましては、児童発達支援事業がございます。現在、障がい者支援センター内にございます児童発達支援事業「あゆみ教室」では、心身の成長や発達に不安がある児童と保護者が一緒に通園し、日常生活における基本的な動作を個別・集団的にそれぞれの児童に適した療育訓練を行っております。対象者は満１歳から小学校就学前までの支援が必要な児童と、その保護者でございまして、平成27年９月現在、16名の児童が通園されております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） ただいま紹介していただきました障がい者支援センターにある児童発達支援事業のあゆみ教室の紹介がありまして、現在16名の児童が通園されていると回答がありましたが、それでは児童発達支援事業あゆみ教室通園者以外の方の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 あゆみ教室以外の対応ということでございますけれども、児童発達支援事業は、市報等でも広報しておりますが、そのほとんどが医療保健センターでの乳幼児健診時において、療育が必要な児童については、あゆみ教室のほかに市内に４つございます児童発達支援事業所の説明を行いまして、紹介につなげているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 今、説明で、市内にあゆみ教室以外に児童発達支援事業所が４事業所あるということですが、その事業所にも通園していない児童やその保護者、家族が必ずいます。そのような方はどこにも通園しなく、相談できず、障がい者の方と自宅にひきこもっているというような状況も聞いたことがあります。そこのところのフォローが一番大切じゃないかと思っております。その人たちにやはり何らかの連絡をし、その状況を把握することが必要だと思いますが、その件についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 昨年、事業所のほうから提案を受けておりますけれども、乳幼児健診後のフォローといたしまして、発達の気になるお子さんや、育児に不安を抱えていらっしゃる保護者を対象に、今年度から親子教室を開催しておりまして、親子教室では作業療法士や言語聴覚士による運動遊びや親子遊びを通じて、お子さんとのかかわり方の助言や、集団での活動を見ることで、発達が気になるお子さんを早期に適切な支援へとつなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） ただいま乳幼児健診後のフォローとして、今年度から親子教室を開催されるということの答弁をいただきました。 平成27年４月から、今年度からですが、開催されているということで、まだまだその親子教室自体の認知度が非常に低いんじゃないかと思います。しっかり、こういう施策があるということをＰＲしていただいて、通園等できない方のフォローを行っていただきたいと思っております。 それでは、障がい者支援センター、あゆみ教室の話が出ましたので、あゆみ教室以外の障がい者支援センターの事業と利用状況についてもお聞きしたいと思います。 まず、障がい者支援センターの訓練室の事業と利用状況についてお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 障がい者支援センターでは、栄町にございました旧障害者福祉会館で行っておりました地域活動支援センターⅡ型として、機能訓練や社会適合訓練を実施しておりまして、訓練室では機能訓練やストレッチ教室を行っております。機能訓練は、継続して訓練の必要な方に対し、心身の機能の維持・回復を図るために、理学療法士により、毎週１回、水曜日に開催しておりまして、現在、10名の方が登録をされております。 また、ストレッチ教室では、全ての障がい者の方に転倒防止や認知症予防のための筋力増強や、バランストレーニング、それから脳トレーニングを、作業療法士の指導のもとに、グループ訓練を毎週１回、木曜日に行っておりまして、現在、12名の方が登録されているところでございます。 そのほか、訓練室には新たに日常生活動作訓練を行うための各種器具を整備しておりまして、障がい者の方が自立した生活を送るための教室を開催しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 今、訓練室でのことをお聞きしましたが、機能訓練として理学療法士のもと、毎週１回、水曜日に開催し、現在、10名の方が登録されている。ストレッチ教室については、作業療法士のもと、グループ訓練を毎週１回、木曜日に行い、現在、12名の方が登録されているとのことですね。 一応、障がい者支援センターのほうでいろいろな教室があっておりますので、ここで紹介をしたいと思いますが、日常生活動作訓練、囲碁教室、書道教室、民謡教室、パソコン教室、生け花教室、園芸教室、カラオケ教室等も活動の内容に上がっております。 それでは、障がい者支援センターの障がい者相談支援センターの事業と利用状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 障がい者相談支援センターの利用状況でございますけれども、相談件数が平成26年度の実績で2,758件となっております。 また、障がい者支援センターに移動後の平成27年４月から８月末までの相談件数は1,209件で、その内訳といたしましては、福祉サービスの利用等に関する相談が最も多く、441件で、相談件数全体の約36％を占めております。 次に、健康、医療に関する相談あるいは家計、経済に関する相談、これがおのおの140件程度ございます。障がいの区分別で見てみますと、身体障がい者に関する相談が94件、知的障がい者に関する相談が591件、精神障がい者に関する相談が397件、その他が127件となっております。 また、相談を受けた事案に対しましては、その後の状況などを確認するフォロー体制をとっており、細かな支援ができるよう努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 障がい者支援センターの障がい者相談支援センターの相談件数は平成27年４月から８月までの５カ月間で1,209件、月に平均しますと240件余りの相談があっています。この相談の内容には、必ずしも１回で解決できるものばかりではないと思います。相談があれば、問題の解決できるまで、解決に近づけるまで、相談者に対するフォロー、相談者本人や家族が孤立しない、させない、障がい者相談支援センターからも連絡をとり、時には家庭訪問と、相談者の孤独感をなくすことが一番大切なことではないかと思います。ぜひともそういうことも実施していっていただきたいと思っております。 続きまして、障がい者支援センターにはボランティアの活動をされている方がたくさんおられると聞いております。その状況についてお聞かせください。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 障がい者支援センターでは、奉仕員養成講座といたしまして、手話、要約筆記、点訳の教室を開催しておりまして、手話教室は25名、要約筆記教室は９名、点訳教室は５名の方が登録をされております。 障がい者支援センター内には、ボランティア団体活動室を設け、手話の会や、要約筆記の会、視覚障害者のための「虹の会」などが会議や研修に利用されておりまして、また、虹の会では市報のＣＤ作成などに活用されているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 他市でも障がい者支援センターと同じような施設を勉強させてもらったこともありますが、そのときもボランティアの育成やボランティア団体の支援で施設が機能しているというようなことも非常に多く見られます。これからも引き続きボランティア団体の育成、支援を強化していただきたいと思います。 それでは、障がい者支援センターの活動状況についての質問は、これで終わりますが、乳児から就学前の支援事業については先ほどお聞きしましたので、次に、学校に通学中の障がい者に対する支援事業についてお伺いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 小学校から高校生まで、学校のほうに通学中の障害児に対する支援といたしましては、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行う放課後等デイサービスがございます。サービスを提供する事業所といたしましては、市内に４つの事業所がございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 放課後等デイサービスについては、非常に保護者の方からの評判がいいとお聞きしております。市内の４事業所とも協力をされて、この施策も十分生かせるようなほうに持っていってもらいたいと思っております。 それでは、障がい者施設や唐津特別支援学校または病院との連携はどのようになされているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 障がいのある方が障がい福祉サービスの利用や、今後の進路などの計画を立てる場合に、本人や保護者、それから担当する職員だけでは適正な支援を選択することが困難な場合がございますので、必要に応じまして、相談支援専門員や、学校、事業所など、関係する機関と連携して、支援会議などを開き、本人にとってよりよいサービスの提供ができるように努めております。 また、行政機関を初め、事業所、教育関係機関、医療機関などが定期的に集まっております北部地域自立支援協議会におきまして、情報の共有を図り、連携を強化しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 連携はということでお聞きしましたが、関係機関と連携をとり、支援会議を開き、サービスを提供されている。また、行政、事業所、教育機関、医療機関が定期的に集まる北部地域自立支援協議会で情報を共有し、連携強化を図っているとのことでした。 障がい者をお持ちの家族の方から、よく聞く話なんですが、家族がどうしても障がい者の方をやはり見れないときがあると、そのときに一時的に面倒を見るショートステイの状況、また保育所みたいに一時的に障がい者を受け入れてくれるような施策、施設等についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えします。 自宅で介護を行っている方が病気などの理由により介護を行うことができない場合に、障がいのある方に障がい者支援施設などに短期に入所していただき、入浴、排せつ、食事のほか、必要な介護を行うサービスで、短期入所、いわゆるショートステイがございます。また、施設で宿泊を伴わない一時的な見守りとして、日中一時支援がございます。 しかしながら、短期入所や日中一時支援におきましては、唐津市内に児童を受け入れることができる施設がからつ学園、それから、からつ医療福祉センターの２つの事業所しかないために、全ての利用者の要望に応える体制としては不十分ではないかと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） ショートステイや日中の一時支援については、からつ学園、からつ医療福祉センターの２事業所しかないということで、利用者の要望に十分応えられている状況ではないということをお聞きしました。 ショートステイや日中の一時支援については、必ずしも要望に応えられていない、その件で障がい者をお持ちの家族の方はこのような施設の充実を切望されております。どうか障がい者本人の支援のみならず、障がい者の家族のためにも、このことを十分考えていただきたいと思うんですが、この件について見解をお願いいたします。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 伊藤議員さんご指摘のように、一時的に障がい者の面倒を見るサービスにつきましては、利用者からの要望も多いと認識をいたしております。いわゆる障害者自立支援法から、障害者総合支援法に変わりまして、これが施行されてから２年余りが経過したところでございますけれども、この法律には検討規定が設けられておりまして、法律施行後３年をめどとして、障がい福祉サービスのあり方、支援のあり方について検討を行う旨の規定がございまして、また、その検討に当たっては、障がい者やその家族、その他の関係者の意見を反映させる措置を講じるとされておりますので、議員からご提起いただきましたことを初め、３年の間に見えてきた課題などを整理した上で、市といたしましても、サービス拡充の視点から、国・県に対し関係者の声を踏まえて声を上げていきたいと考えております。 また、当面の問題を解決するためには対応できる施設の増設が望まれますが、ハード面の整備を待つだけでは見通しが立ちませんので、市外の施設を利用していただいたり、自立支援協議会で対応策を模索したりと、解決のために取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） ショートステイや日中一時支援等、対応できる施設の増設、ハード面の整備ということなんですが、これは今すぐに確かにできることではないと思います。よろしければ他市との連携等も図って、その中でやっていくと、差し当たりですね。それから、ハード面の整備ができますならば、そちらのほうも検討していっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、学校卒業後の障がい者の支援、就労支援等になると思いますが、その件についてご答弁をお願いします。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えします。 障がい者の就労支援には３つの形態がございますけれども、１番目には、就労を希望する65歳未満の障がいのある方に対して、一般就労に必要な知識、能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指す就労移行支援でございます。 ２つ目は、企業等に就労することが困難な障がいのある方に対して、雇用契約に基づく労働者として働きながら一般企業への就職を目指す就労継続支援Ａ型（雇用型）がございます。 ３つ目には、通常の事業所に雇用されることが困難な障がいのある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行い、一般就労や、就労継続支援Ａ型への移行を目指す就労継続支援Ｂ型、いわゆる非雇用型でございますけれども、こういった３つの支援策がございます。 平成26年度の利用実績でございますが、就労移行支援は37名、就労継続支援Ａ型は29名、就労継続支援Ｂ型は206名となっておりまして、一般就労につながった方は10名でございます。今後もハローワークや県の委託を受けております障害者就業・生活支援センター、愛称「ＲｕＲｉ」と申しますけれども、ここと連携をしながら、一般就労等に向けた支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） ただいまの説明でいきますと、就労継続支援Ｂ型や、就労継続支援Ａ型、または就労移行支援から一般就労へとつながっていくと、平成26年度で10人が一般就労につながったということですね。 それでは、最後の質問ですが、2013年から法定雇用率が民間では従来の1.8％から2.0％に引き上げられました。唐津市の企業の障がい者の雇用状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えをいたします。 ハローワーク唐津から提供していただいております資料によりますと、唐津市と玄海町に本社があります常用労働者が50人以上の企業66社を対象にしております平成26年６月１日現在における障がい者の実雇用率は2.23％で、法定雇用率の2.0％を若干上回っております。また、雇用されている実人数は、短時間労働も含めますと、189人となっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） ただいま説明がありましたが、唐津市の障がい者の雇用率は、法定雇用率を若干上回ってはいます。市としても、より一層の障がい者の雇用支援を促進し、障がい者の方々がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生きる共生社会をより一層推進していきたいと思っています。 これで、今回の障がい者の支援についての一般質問を終わります。
○議長（
田中秀和君）
白水敬一議員。 （32番 白水敬一君登壇）
◆32番（白水敬一君） 皆さん、こんにちは。公明党の白水でございます。一般質問をさせていただきます。 今週の国会、法案の採決をめぐって大きな山場となりそうでございます。皆さんもよくご存じのように、政治の評論家の田崎史郎氏が「政治家失格」の中で有名な政治学者のマックス・ウェーバーの言葉を上げております。それは政治家に求められている資質としてということで、情熱、責任感、判断力、この３つを上げてあります。情熱は、仕事の奉仕を通じて、その結果に責任をとるという意識を忘れてはならないと、さらには、情熱が責任感に結びつくためには判断力が必要であると言われているところでございます。 ９月の７日でしたか、経営の神様であります稲盛和夫氏、彼が９月７日のテレビのインタビューの中で、自分の経験を振り返りながら、利他の心、そして利己の心と、２つ上げました。利他の心は謙虚さということでありまして、それによって、風が吹いて自分を押し上げてくれたというようなことを言われております。この言葉を胸に刻みながら活動していかなければならないというふうに思っております。 まず１番目に、医療費抑制の対策でございます。 市町村合併後の平成18年３月に、からつ元気いっぱい健康プラン21を作成し、その計画に沿って取り組みを推進してこられました。そのプラン策定から７年経過の中で、本市の抱える問題点や健康課題が明確になったところであります。そのため、平成25年の３月に第２期の健康プラン21を策定されました。その計画は、健康増進法に基づいて唐津市が抱える健康課題の解決に向けて、全市民が健康で元気に暮らせることを目指しているところでございますが、この計画は10年間、平成34年までで、平成29年度に中間評価を行う。だからこそ、今年度、ここ二、三年の取り組みが、その強化が必要であるというふうに思っているところであります。基本理念に対し４つの基本目標を掲げながら、この事業の推進が年々増加する医療費の抑制につながっていくというふうに思っているところでございます。この医療費の抑制対策といった項目を上げて、さまざまな事業についての問題、質問や提案をいたしたいというふうに思います。 唐津市のこの健康課題というのは、例えば自治体ごとの順位を上げれば、例えば肥満の方、県内で唐津市は２番目です。そしてまた、高血圧の人、県内で４番目。さらには、高尿酸血症の方は３位です。そしてまた、心臓疾患や、脳血管の疾患による死亡率、これも県内の中で高い。さらには、75歳未満のがんの死亡率、これも国や県の平均よりも高いという現状でありますし、また自殺の死亡率、これも県の22.7％に対して唐津市は25.6％と。そのように高い現状の中で健康寿命も、そして
平均寿命も県内の平均よりも、これは今度は低いと、こういう状況になっているところでございます。 やはり、予防対策というのを強化していかなければならないというふうに思っておりますが、特定健診、がん検診を必ず受けるということが必要になると思いますが、この特定健診とがん検診の受診率、そしてまた、その推移、さらにはその向上対策をどのようにされてこられたのかということについて、お伺いをいたしたいと思います。 ２番目に、厳木町の本山地域の整備事業についてでございます。 私のふるさとであります、厳木町。そして、生まれ育って30年間。私が勤務した役場時代と比べ人口は大きく減少し、約半分。本当に過疎の様相を呈している、そういう状況でありますが、そんな状況の中で、今、市長が申されていましたように、広瀬の浮立、天川、鳥越の伝統芸能等も継承されていますし、また中島や本山のお祭り等についても復活をし、そしてまた継承されている、そういった現状でございます。さらには、半世紀、50年以上も前から、各地区対抗の各種スポーツ大会も活発に開催され、各地区間の交流や親睦、融和の源泉というふうになっていて、そういうふうな活発にソフト事業は頑張ってこられております。 しかし、生活基盤、インフラ整備は行政の役割でございます。この整備が他の地域に比べると明らかにおくれているのではないかというふうに思っているところでございますが、今回は本山地域、主に本山、そして高倉、椋ノ木、厳木町全体の世帯の２割を占める、こういった地域でございますが、この地域の国道の歩道の設置や、市道の拡張、さらには雨水対策事業や下水道の整備、さらには老朽化している市営住宅の建てかえについてお伺いをしたいというふうに思っているところです。 まず、国道203号線、本山地区の歩道設置でありますが、平成23年４月に莟木、そしてまた本山小学校の統廃合によって、通学の安全確保のために歩道の設置事業が進められておりますが、なかなか工事の完成時期や進捗状況が見えないといった声がよく聞こえます。現在の事業の進捗と今後の事業についてお伺いをしたいと思います。まず、１回目の質問であります。
○議長（
田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 白水議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、特定健診の推移の状況でございますけれども、平成26年の実績がまだ速報値でございますので、平成21年から平成25年度の間で確定値がどのように動いたかということでお答えしたいと思います。平成21年は30.5％でございました。平成22年は31.6％、平成23年度に34.5％、平成24年度で36.7％、平成25年度は、平成24年と同じく36.7％となりまして、ここ２年は同率でございますけれども、当初から比べますと、５％前後伸びてきているという状況でございます。 地域ごとの受診の状況でございますけれども。 （「聞いてないです」と呼ぶ者あり）
◎市民部長（橋川英彰君） よろしいですか。済みません。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 白水議員さんのご質問にお答えいたします。 がん検診につきましては、保健福祉部のほうで所管をしておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 本市で実施しております、がん検診は６種類ございまして、胃がん、肺がん、大腸がん検診につきましては、40歳以上の男女を対象としております。乳がん検診は40歳以上の女性を対象とし、２年に１回の受診となっております。子宮がん検診は20歳以上の女性、前立腺がん検診は50歳以上の男性が対象でございます。 受診率についてでございますが、対象者数は、厚生労働省の推計値を用いて算出をしておりますけれども、平成26年度の実績で申し上げますと、胃がんが14.0％、肺がんが21.8％、大腸がんが21.2％、子宮がんが最も高く45.8％、乳がんが25.0％、前立腺がんが23.6％となっております。胃がん、肺がん、大腸がんは国の目標値を40％、子宮がん、乳がんは50％となっております。子宮がん検診は国の目標値を大きく上回っておりますが、他のがんの検診はまだ少ない状況でございます。 次に、受診率向上の取り組みでございますけれども、まず市民の方が受けやすいように特定健診等との同時実施や、土曜日、日曜日の休日検診の実施、それから女性だけの検診日を設定するなど、配慮をしているところでございます。また、検診料につきましては、県内で唯一全てのがん検診を無料で受けることができます。また、子宮がん、乳がん検診は、集団検診だけではなく、医療機関でも受けることができるようにしております。 受診勧奨につきましては、年度初めに対象者の方全員に通知をしておりまして、未受診者の方には受診勧奨の通知を出しております。さらには、子宮がん、乳がん、大腸がんにつきましては、特定の年齢の方にクーポン券を配布し、検診受診への意識づけを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 厳木本山地区の国道203号の歩道設置の進捗と今後についてのご質問でございます。 当該箇所につきましては、本山橋付近に位置をしておりまして、議員も申されましたように、本山小学校が平成23年４月から莟木小学校と統合されたことによりまして、本山小学校に通っていた児童が２キロメートル先にあります莟木小学校に通うことになりましたが、歩道が未整備区間で、通学するには自転車、歩行者の安全が確保されていないという状況にございました。 このため、早期の自転車歩行者道整備が必要な箇所といたしまして、国土交通省佐賀国道事務所によりまして、歩行者の安全・安心な歩行区間の確保を図るため、本山橋から唐津方面に向かって約80メートル区間の整備が進められておりまして、現在、早期完成を目指して用地買収等が進められております。 平成24年に新規事業化をされまして、９月には事業の計画説明会と、11月には測量、12月には用地境界の立ち会いと、12月に建物調査等の算定をされておりまして、正式には平成25年から用地の協議に入っておられます。今年度も用地協議を引き続き継続されておりまして、一部、若干、工事を完了しているという状況のようでございます。なかなか用地買収、皆さん同意ではございますが、相続登記関係で、なかなか難航しているという状況でございますけれども、頑張っておられる状況でございます。 なお、整備区間からさらにＪＲ駅の岩屋駅までの320メートルの区間につきましては、今後、関係改良作業につきまして地元関係者の合意形成状況を踏まえまして、対処していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
白水敬一議員。
◆32番（白水敬一君） 医療費抑制についての再質問をさせていただきます。 私も、特定健診や、がん検診は、自宅に近い北波多で受診をするんですけど、毎回８時半に行きますと、大勢の受診者で健康センターは満杯です。しかし、受診率が各地域ごとにばらつきがあるのではないかというふうに思っているところでございます。最近、女性や主婦層のパートや嘱託等、ワークミセスの増加が受診率に大きな影響があるのではないかというふうに思っておりますが、地域ごとの受診率はどうなっているのか、また、地域ごとの受診率の差があるというのは、その要因は何なのかということについて、部長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 白水議員さんの再質問にお答えいたします。 地域ごとの受診率の状況でございますけれども、平成25年度数値で申し上げますと、受診率が一番高いのは七山地区でございまして、65.1％、逆に一番低いのは旧唐津の地域でございまして、30.2％と、倍以上の差がございます。浜玉、七山、厳木、相知、北波多、この地区に関しましては、受診率はおおむね５割を超えておりますけれども、そのほかの部分では４割に達していないという状況がございます。旧唐津市内におきましても、離島等の受診率は高くなっておりますけれども、被保険者の数が多い中央部においては低いという状況が続いております。 受診率の差の要因でございますけれども、これはあくまでも推計ということになるわけですけれども、受診率が高い七山地域におきましては、以前よりがんの発生が高い地域ということで、県の指導も受けまして、健康づくり推進員という地区組織を立ち上げられ、その推進員さんによる住民への受診勧奨というものが現在も継続してなされておりまして、その結果、受診率が高くなっているものと考えております。 その他の地域におきましては、全地区同じような形で、未受診者に対しまして家庭訪問を行うであるとか、電話による勧奨を行っておりますけれども、対象人口の違いもありまして、人口の多いところは少ない地域に比べまして全てにかかわるということが難しくなっているというような部分もございます。また、アパート、マンション等も多くなってまいりますと、住民の顔が見えにくいなどという要因もありますし、地域住民同士の横のつながりも少なくなっているというふうに感じられまして、そこいらが受診率の伸び悩みの原因ではないかというふうに分析しております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） それでは、各地域によって差があると、その要因というのも報告をされましたが、例えば受診者で要医療、つまり再検査の判定を受けた人、その率はどのくらいなのか、さらにはその要医療、そしてまた再検査の判定を受けたにもかかわらず未受診、つまり病院に再度かからなかった方はどのくらいいるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 議員さんの再質問にお答えいたします。 要医療の判定を受けた方の割合でございますけれども、これも平成25年度の数値で申し上げますけれども、特定健診を受けた全受診者の数が8,639人に対しまして、要医療というような結果を受けられた方が1,669人でございまして、受診者からの割合で申し上げますと、19.3％、約２割の方が治療が必要だよというような結果を受けたということになります。その方々のその後のことになりますけれども、未受診ということで、1,669人の要医療者の情報につきまして正確な情報は把握できかねます。 しかしながら、重症化予防の取り組みといたしまして、高血圧、糖尿病、高脂血症、腎症など、各疾患ごとに対象者を把握いたしまして、地区の担当ごとに未受診の方を中心に訪問指導を行っておりまして、実績といたしましては、その治療を受けられる必要があるとされた方の６割から７割につきまして、保健に対する助言指導を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） なかなか、20％くらいの方が要医療ということで言われたということで、それだけ特定健診の重要性が高まっているのではないかというふうに思っているところです。 しかし、まだ、今、部長も申されましたように、特定健診の受診率が目標から大きく達成されていない状況の中で、医療費適正化計画というのがありましたけど、この中で受診率や保健指導の実施率が低く、達成できない市町村にはペナルティーが科せられるということで当初聞いたんですけど、唐津市においてはどうなのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 再質問にお答えいたします。 特定健診事業のペナルティーへの影響でございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律の中で、特定健診等の実施及びその成果に関する目標についての達成状況、保険者に係る加入者の見込み数を勘案し、概算後期高齢者支援金調整率について、100分の90から100分の110の範囲内で政令で定めることにより算定するとなっております。 難しい話のようですけれども、これは特定健診でございますとか特定保健指導の受診率や実施率が低い保険者に対しましては、金銭的なペナルティー、罰を科しますよと。一方、目標を達成した保険者には、インセンティブといいますか、ご褒美をあげますよというような制度でございます。後期高齢者医療給付の財源のうちの約４割は、国民健康保険などの保険者からの支出金で賄われておりまして、これを後期高齢者支援金と申しますけれども、この特定健診のペナルティーやインセンティブというのは、特定健診の受診率に応じてこの後期高齢者支援金の額を、先ほど言いましたように、90％から110％までの幅で増減させますよという意味でございます。 具体的には平成25年度後期高齢者支援金から実施されておりまして、特定健診または保健指導の実績が実質ゼロ％の保険者に対しまして、初めてペナルティー、罰が科されたということになっております。 本市におきましては、平成25年度の特定健診の受診率が46.7、特定保健指導のほうは47.3と、目標である６割にはまだ届いてはおりませんけれども、そういう意味で、インセンティブ、ご褒美のほうはないわけでございますけれども、ある程度、行っているという実績はございますので、ペナルティーも受けていない。ですから、ちょうど100％といいますか、の負担金を支払うという、そういう状況になっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時００分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。白水議員。
◆32番（白水敬一君） 午前中の答弁の折には、目標の受診率達成してなくても、インセンティブや、そして、ペナルティはないということで答弁を受けました。 それでは、この受診率の目標達成に向けての今後の向上対策について、簡潔にお願いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 白水議員さんの今回のご質問にお答えいたします前に、先ほどの特定健診受診率のペナルティとインセンティブの質問の中で、数値を読み誤りました。平成25年の特定健診の受診率は36.7％でございますが、先ほど、46.7％と発言したようでございますので、訂正させていただきます。 それでは、受診料の向上対策でございますけれども、第２期健康審査等の実施計画におきまして、平成29年度までに60％という受診目標を掲げております。これに対しまして、個別の通知であるとか、市報等の周知を図るほか、受診者の利便を図るために集団検診とがん検診を合わせた日に行うとか、未受診者の方に対しまして、個人に通知をしたり、電話での勧奨を行うなどの対策をとっております。医療機関において受診される方のために、５月から２月まで実施期間を長くして受けやすい体制をとったり、あるいは、受診率を伸ばすために、これまで一度も受診されておらず、医療機関にも受診されなかったというような方に対しての受診勧奨を今年度は強化していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 次に、地域医療構想の策定でございます。都道府県は、今年度から、10年後の医療需要を推計をして、効率的な医療体制の提供を目指すという地域医療構想の策定に乗り出しているという状況でございますが、昨年６月に成立いたしました医療介護総合確保推進法という法律に基づいて、団塊の世代が75歳以上になるという2025年の医療ニーズを推計し、第２次医療圏を単位に必要な病床数を定める。こういったものでございますが、人口の変動や高齢化率によって、求められる医療に大きな変化があるというふうに思います。 また、現在の医療体制、また、将来の医療需要、こういったのも再編を進めていくということでございますが、この地域医療構想の調整会議の開催や地域医療介護総合確保基金と、こういった財源もございますが、この地域医療構想についての唐津市としての把握、そして、また、その取り組みは今どうしているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 再質問にお答えをいたします。 地域医療構想につきましては、今後10年後の医療需要を推計して、効率的な医療体制を提供するために策定されるものと認識をいたしております。 地域医療構想の策定につきましては、先ほど議員さんからご案内がありましたとおり、医療介護総合確保推進法に基づき、都道府県が構成を策定するようになってございます。佐賀県におきましても、今年５月に県内の医師会、歯科医師会、薬剤師会、中核病院などで組織される佐賀県地域医療構想調整会議が設置されているところでございます。また、その分科会でございます北部地域医療構想調整会議分科会が９月から、実はきのう開催されたわけですけれども、県域内の人口の推移、医療需要と必要病床数の推移、流出入の現状等について、基礎となる情報の共有、課題の整理、今後の需要を踏まえた対応などが協議されることとなっているところでございます。この分科会の結果を受けまして、佐賀県地域医療構想調整会議で地域医療構想がまとめられるものでございます。このように、現在、策定に向けた協議が行なわれているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、構想策定に向けての協議が進められていることであるというふうに答弁がございました。 次に、医療費の抑制の対策でございますが、我が国の2014年の医療費が何と40兆円を超えました。これは1990年度20兆6,000億円から約２倍になったと、そういうような状況でございますし、また、１人当たりの概算の医療費は全国平均で31万4,000円というような状況でございます。そして、この佐賀県は、１位が高知県64万円、そして、佐賀県が第５位と61万1,000円と非常に高い。こういった状況であります。さまざまな要因はあるとは思いますが、政府は医療費支出目標の設定に向けて専門部会を開催したというような新聞報道がありましたが、やはり、こういうふうなのは、レセプトなどのデータを活用しながら、高齢化に伴う増加する医療費を抑制する。これが狙いと思います。2015年、つまり、今年度に目標の導入を目指す予定だというふうに聞いておりますが、この抑制目標の設定についての把握、そして、また、今後の医療費の抑制対策について、どのように推進していかれようとしているのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 先ほど申し上げました佐賀県地域医療構想調整会議におきまして、地域医療構想が策定され、その構想の中では、目標の設定というよりも10年後の医療需要の推計をもとに想定されます患者数から必要となる病床数や医療従事者などの適正値を設定し、その数値を達成するためには、例えば、必要な医療従事者数を確保するためには早期から人材の養成をしなければならないとか、病床数確保のために施設の改修が必要となるなどの対策が示され、実際に実施することになります医療機関に対策を促すものでございます。 本市といたしましても、その構想に沿った形で対策を講じ、地域医療体制の確立、適正値を達成することにより医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、対策言われましたが、今度は私のほうから少し提案をしたいというふうに思っております。それは、ヘルスケアポイント制度の導入ということで、健康づくりへの取り組みに特典を与える。こういったヘルスケアポイントですけど、今言われたように、インセンティブ。つまり動機づけ。健診を受けたり、一定の運動をした場合については、付与された、たまったポイントを健康物等に交換できると。介護ボランティアのポイントと余り変わらないような状況でございますが、これもことしの５月に成立した医療保険制度の改革関連法案で、健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するというような規定がありまして、そして、国としても推進していく方針を明示してありますし、また、来年４月から施行するというような状況でありますが、インセンティブの効果を示す事例としては、例えば、福島県伊達市や栃木県大田原市、岡山市等、全国の６市が連携をし、国の補助を得てから、健康ポイントプロジェクトというのを実施しているというような状況でございます。歩いた歩数や運動教室への参加、健康データの改善等で応じたポイントを付与して、１ポイント１円という電子マネー、また、地域の商品券と交換と、こういうふうな事例もございます。国の補助を受けてのヘルスケアポイントの制度について、導入する状況等については、もう内容は関係者のほうに渡していますので、こういったヘルスケアポイントについての部長の見解をお願いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） ご質問にお答えいたします。 国では、保険者の自助努力を支援することは重要であるということで、ヘルスケアポイント制度の導入をなされているところでございますけれども、この運営主体になります保険者の実施する場合のガイドラインは本年中に策定し、来年度から実施予定ということになっておりますので、内容については、一応推計という話になるわけですけれども、このポイント制度の実施によりまして、ふえ続ける医療費、介護費を抑える効果が期待できるため、積極的にやるべきだという意見の一方に、個人に対して現金給付や保険料の引き下げを行うと、本当に病院に行かなければならない人が診療を躊躇するというような別の問題を引き起こしかねないというような懸念も示されております。本市といたしましては、国保財政の健全化には、かなりほど遠い状況に今ございますので、コスト等の問題も含めまして、他市町の動向も見極めた上で検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 次に、高齢者の残薬解消についての対策でございます。私の近くにも高齢者の方が３つも４つも病院を受診し、多くの薬をいただいて飲み切れなくて、次の受診するときに廃棄している。そういう例がある。そして、また、マスコミでも、高齢者宅から処分された大量の薬が見つかる事例が社会問題化しているというような報道もございました。飲み残しは治療効果が得られなかったり、状況の悪化を招く危険、さらには医療費の無駄遣いになるというふうに思っております。厚生労働省は来年から残薬解消に向けての複数の医療機関から処方された薬をまとめて管理、そして、患者への適切な指導を行う、かかりつけ薬局を普及を目指しているということでございます。唐津市の薬剤師の方々に聞いても、そういった唐津市においても、そのような、かかりつけ薬局の普及の啓蒙をやっているというような状況でありましたけど、福岡県の事例もテレビで報道されていましたし、また、唐津市における残薬の状況の把握とかかりつけ薬局の普及、今後の対策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 議員さん申されましたように、高齢者の残薬解消対策についてでございますけれども、病院にかかられる方、特に高齢者の方になりますと、内科や外科、眼科など、複数の病院を受診される方が多く、それぞれの病院で多種多量の薬を処方されることから、同じ薬を処方されることや飲み忘れによる残薬が大量にあるとお聞きしております。残薬は結果的に治療効果が得られなかったり、症状の悪化などを招く危険がある上、医療費の無駄にもなっております。残薬の解消には複数の病院からの処方箋を一元管理し、薬の重複を防いだり、患者への適切な服薬指導を行える、かかりつけ薬局を持っていただくことが効果的であるというふうに聞いております。唐津東松浦薬剤師会におかれましては、残薬のある患者に対しましては、医師と相談の上、薬の調整を行い、適切な服薬指導を行うほか、かかりつけ薬局の必要性を指導し、かかりつけ薬局の普及啓発に取り組まれているところでございます。市におきましても、救急の日のイベントや保健指導等におきまして、かかりつけ医院、かかりつけ薬局を持つよう呼びかけているほか、市報やホームページ等での広報を行っているところでございます。今後も薬剤師会と連携を図りながら、普及啓発活動を強化し、残薬解消、医療費抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、答弁がありましたように、このように、かかりつけ病院、かかりつけ薬局の普及啓蒙に努めていただきたいというふうに思っております。 このように、ふえ続ける医療費によって、国保の赤字解消の問題でございますが、先月の二十日に開催された佐賀県市町村国保広域化連絡会議において、平成30年、2018年から県単位の運営に移行するのに備えて、各市町が抱える累積赤字の解消の期限を平成29年度までというような決定を改めてされました。全体で11市町が49億円に上る累積赤字でございますが、唐津市におけるこの現状と累積赤字の解消に向けた方策について、お伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 白水議員さんのご質問にお答えいたします。 国保会計における累積赤字解消対策でございますけれども、議員さん今お示しになったように、県のほうで、平成30年から国保の制度を一本化するに当たって、平成29年度末までに累積の赤字は解消するようにというような義務づけが行われたところでございます。 唐津市におけます国保会計は、平成26年度末の現時点で、９億2,500万円の累積赤字を抱えておりまして、近年は減少傾向にはありますものの、あと３年での解消というのは非常に難しい状況でございます。このような状況の中で累積赤字の解消策でございますけれども、基本財源であります保険税の確保というのが重要でございますが、保険税の税率につきましては、現在でも佐賀県一高い水準というような状況を考えますと、これ以上の引き上げは、住民負担の面から、なかなか困難なものがあろうかと考えておりまして、保険税確保のために収納率向上について、佐賀県滞納整理推進機構との連携も図りまして、さらなる充実強化に努めたいと考えております。 また、医療費抑制に関しましても、先ほどから出ておりました各種対策、特定健診の受診率向上、特定保健指導の推進、そして、健康づくり事業等をさらに強化するとともに、医療費適正化のためのレセプトの点検、病院への重複頻回受診者に対する訪問指導、ジェネリック医薬品の使用促進等の努力を積み重ねてまいりたいと考えております。 それに加えまして、平成27年度から国のほうから消費税増税分を活用した財政支援の拡充等も行われる予定にはなっておりますので、これらも活用しながら赤字解消を図っていく予定でございます。しかしながら、これらの方策だけでは、平成29年度末までに累積赤字解消を行うことは困難というふうには考えておりまして、市の財政事情も厳しいところではございますけれども、最終的には一般会計からの基準外繰り入れ等にも頼らざるを得ない状況ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、説明がございました。やはり、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ないというような状況でもございます。今、話しましたように、平成30年からは佐賀県が事業主体となって運営していくことになります。国保会計の広域化ということで、よく言われますが、国保の運営計画と唐津市の役割についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 議員さんのご質問にお答えいたします。 県一本化になった後の国保運営計画でございますけれども、今回の国保制度改革において、都道府県と市、町の役割分担が規定されておりまして、県のほうでは、平成30年度から財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図るということになっております。 具体的には、給付に必要な費用は全額市・町に交付する。県のほうから。将来的な保険料負担の平準化を進めるために、市・町ごとの地方純保険率を提示する。市・町ごとに医療費の水準、所得水準を考慮した納付金が県によって決定される。市・町が行った保険給付の点検であるとか、事後調整を県で行う。国保の運営方針を定め、市・町の事務の効率化、広域化等を推進すると、そういうことになっております。 また、市・町、唐津市におきましては、地域住民と身近な関係の中で、資格の管理ですとか、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収の事務、保険事業等の地域におけるきめ細かい事業等を引き続き担うということになっております。これで役割分担という形になるわけでございます。詳細につきましては、現在開催されております、佐賀県市町国保広域化等連絡会議、実務者会議、ワーキンググループ等を通じまして、調整協議を図っていくことになっておりますが、今後の国保制度改革がよりよきものとなるよう、唐津市としても意見を出していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、部長が答弁されましたように、さまざまな唐津市の役割、そして、また、事業主体の県の方向性というのが明確になりつつあるようでございますので、円滑な移行をお願いをしたいというふうに思っているところでございます。 厳木町の本山地域の整備事業についてということでお伺いしたいと思います。 今現在、本山小学校から箞木小学校までの間にスクールバスで児童を送迎されておりますが、教育長からの通知によりますと、歩道が設置されるまでということでありましたけど、これが80メートルなのか、さっき言ったＪＲ岩屋駅までなのかというのは、地域の方々の意見等を聞いて、教育委員会、
市民センター、そして、また、本山、高倉地区の方々とよく協議をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 それと、また、本山地域の市道の拡張事業ということでございますが、現在、浦田線とそれと高倉線、この工事が進められておりますが、現在までの用地交渉、買収、さらには工事の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） 白水議員のご質問にお答えをいたします。 本山地区の道路改良事業につきましては、今申されましたように、市道浦田線と市道高倉線の２路線につきまして、事業を進めております。 まず、市道浦田線につきましては、宇都宮病院の北側に位置しておりますが、本山地区の生活関連道路でございまして、道路幅員が2.5メートルと非常に狭く、緊急車両の通行にも支障を来しておりまして、早急な対応が必要な路線でございます。 整備の概要でございますが、当該事業につきましては、平成25年度から着手をしておりまして、総事業費は１億9,000万円でございます。整備延長が236メートルを予定しておりまして、道路幅員を５メートルに拡幅する計画でございます。また、道路側の家屋は雨水準幹線に支障を来しておりますことから、今回の道路整備と同時に下水道事業の雨水準幹線整備を進めておりまして、用地買収につきましては、雨水準幹線の右岸側を下水道事業で、左岸側を道路事業でそれぞれ買収しながら進めている状況でございます。平成25年度に路線測量、実施設計を行いまして、平成26年度から家屋等の移転補償、用地買収を行っております。現在のところ、６戸のうち３戸の契約は完了している状況でございます。 次に、市道高倉線につきましては、旧本山小学校の南側に位置しておりますけれども、本山地区から箞木小学校への通学路として主に利用されている路線でございます。ここも道路幅員が狭いところで、3.5メートルほどしかなく、危険な状況でございまして、歩道の整備を含めた早急な対応が必要な路線でございます。 整備の概要でございますが、当該事業につきましては、平成25年度から着手をしておりまして、総事業費１億4,562万4,000円でございます。整備延長は150メートルを予定しておりまして、車道の幅員を５メートルに拡幅いたしまして、2.5メートルの歩道を設置する計画でございます。平成25年度に路線測量と実施設計を行いまして、平成26年度から家屋等の移転補償、用地買収を行い、一部工事を着手している状況にございます。 現在の進捗状況でございますが、家屋等の物件移転補償、用地買収につきましては、移転の協力をお願いしている３戸全ての契約は完了しております。工事につきましては、一部の舗装整備を実施している、いう状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今の進捗状況、計画について、２路線について、事業のこれまでの状況について説明をしていただきましたが、今後の２路線の事業の計画、具体的な年度を上げての説明、事業費を上げての説明等もお願いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） 再質問にお答えをいたします。 今後の計画でございます。年度別でございますが、まず、浦田線につきましては、平成28年度に家屋等の物件移転補償と用地買収を完了予定でございます。平成29年度から道路と雨水準幹線の両整備に入ってまいりたいというふうに考えております。 なお、完了予定年度を平成30年度末と予定しておりますが、予算の国の状況等、幾分おくれることは懸念をされるところでございます。 次に、市道高倉線につきましては、今年度から水道管の移設、下水道の汚水管の布設の整備を進めており、このまま順調に進みますと、今回の道路整備区間につきましては、平成28年度末に完成する予定でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） ２路線の事業の完成年度等も説明をしていただきました。 それで、次に、下水道の事業計画なんですけど、この下水道の計画が、これまでどのような計画がなされてやっているのか。そして、また、その
下水道工事が、今の進捗状況はどこまで行っているのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） お答えいたします。 下水道計画及び進捗状況についてのご質問でございます。 厳木地区につきましては、下水道事業計画の認可を平成21年の４月24日に取得をいたしまして、市町村合併の効果として、厳木町の汚水を相知浄水センターで処理することが有効でありますことから、厳木町、本山、岩屋地区ほか約83ヘクタールを相知処理区の区域拡大地域として事業計画認可を受けまして、平成21年度から工事に着手をしているところでございます。本山、岩屋、相知町、町切地域の事業認可時の延長としましては、汚水管線延長が約７キロ、汚水枝線延長約9.3キロでございます。事業費といたしましては、約21億2,000万円を計画をしております。そのうち本山地域の計画といたしましては、汚水幹線の延長が0.8キロメートル、枝線の延長が約６キロメートルでございまして、事業費といたしましては、約７億4,000万円を予定しております。
下水道工事の進捗状況といたしましては、相知町から厳木町へ下水道管を延伸するために相知町長部田地区において、平成21年度から国道203号線の道路の推進工事を実施しておりまして、厳木町本山地域では平成26年度から実施をしております。現在、本山地区では汚水幹線工事としてＪＲ岩屋駅付近の工事及び汚水枝線の工事を行っている状況でございまして、枝線についても、岩屋駅横の唐津線の反対側になりますけれども、市営団地内の工事を予定しておりまして、今年度末までには幹線で約150メートル、枝線で約500メートルが完成する見込みでございまして、本山地区の進捗といたしましては、約20％となる予定でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 下水道の計画、そして、現在の進捗状況についてご説明をしていただきました。なかなか国道が走っているもんですから、工事の進捗がなかなか進まないというのが現状でございますが、今後の下水道の計画について、本山地区だけじゃなくて、全体的にある程度わかれば、今後の計画についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） 再質問にお答えをいたします。 本山地域の下水道の今後の予定についてでございますが、本山にあります桜ヶ丘市営住宅までは、北側と南側から幹線を延ばしまして、そこから枝線を布設するようになりますが、北側では市道浦田線道路改良工事を予定しておりまして、道路改良工事に合わせて、同時に施工する計画としておりますので、道路改良が完成する平成30年度までは汚水管の上流と下流がつながりませんけれども、これより上流の桜ヶ丘市営住宅までにつきましては、道路の進捗を見極めながら汚水管の布設を行いまして、平成31年度には整備が完了できるように進める予定でございます。 また、南側の旧本山小学校から桜ヶ丘市営住宅へ向かう下水道につきましては、下流から順次つなげるような形で整備をしまして、これも完了は平成31年度の予定でございます。 また、宇都宮病院付近の汚水管布設につきましては、平成29年度目標に考えているところでございます。 なお、厳木地区全体の計画でございますが、岩屋地区、相知町、町切地区整備につきましても、引き続き進めてまいります。 また、上流の箞木、厳木、牧瀬、中島地区、広瀬地区、この地区につきましては、認可を取得しておりませんけれども、現在、名護屋地区でも特環事業をやっております。これ完了すれば、その予算も合わせて集中的に、この厳木地区に予算を投入するということになろうかというふうに思っています。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 具体的な説明ありがとうございました。 続いて、雨水対策事業でございますが、これ私が以前質問したときには、203号線バイパスの開通までには何かと対策を講じたいというような答弁がございましたが、大きくおくれているのではないかというふうに思いますが、雨水対策の計画と事業の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 そして、また、事業の完成。具体的にどのぐらい完成なのかということも一度にお願いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） お答えいたします。 雨水計画及び進捗状況と事業の完成年度についてのお尋ねでございます。 まず、雨水計画でございますけれども、浦田川の雨水計画が平成18年９月の集中豪雨で167戸の床上床下浸水が発生をしたことによりまして、平成20年に厳木処理区浸水対策計画を策定をしたところでございます。 本山地区の具体的な計画といたしましては、平成24年11月に県の事業認可を受けまして、平成25年度に国庫補助事業の浸水対策事業として、雨水を改良の手法についての検討業務を行いまして、平成26年度から工事に着手をしております。 事業の内容といたしましては、用地取得は６件、工事が延長90メートルを水路断面の拡張工事を行います。 なお、全体事業については、用地を含めまして、3,900万円程度を予定をしております。 進捗状況でございますけれども、平成26年度から用地の取得を開始しまして、上流側から取得を計画しまして、平成26年度に２件、平成27年度、今年度に２件、６件のうち４件の用地取得が完了しているという状況にございます。 なお、家屋の移転補償につきましては、道路事業で行っているということでございます。 事業の完成年度ということでございますが、平成28年度、来年度に２件の用地取得を予定しておりまして、全ての用地が完了をする予定でございます。工事につきましては、平成28年度に着手をしまして、平成29年度までの２カ年で完了する予定として計画を立てております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、下水道の事業の計画、進捗状況、そして、また、完成の年度についてご答弁をいただきました。 これが最後の質問になりますけど、実は、市営住宅の老朽化対策ということで、この本山地域にも、現在、高倉住宅、そして、明神山の住宅、桜ヶ丘住宅、本山住宅と４つの団地があります。ともに点在をしているという状況でございます。いずれも老朽化が進んでいるというような形になっておりますが、現在の状況とマスタープランにおける管理方針についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） お答えいたします。 市営住宅の老朽化対策で、本山地区の市営住宅の現在の状況と住宅マスタープランにおける管理方針についてのご質問でございます。 議員申されましたように、本山地区については４団地がございまして、このうち高倉団地１戸と明神山団地８戸、また、桜ヶ丘団地の木造平屋５戸につきましては、昭和42年度から昭和45年度建設の木造平屋建ての住宅でございますので、耐用年数が30年を大きく超過していますことから、現在は募集を停止をしておりまして、入居者が退去され次第、取り壊すこととしております。現在の住宅マスタープランであります市営住宅ストック活用計画では、小規模団地のため、建てかえに適さないため用途廃止としながらも、一戸建てであるため、譲渡可能としております。 次に、桜ヶ丘団地21戸と本山団地48戸は、昭和46年度から昭和54年度にかけて建設されました簡易耐火ブロックづくりの２階建て住宅でございます。耐用年数が45年となっておりますので、現在も耐用年数ではありますことから入居者の募集は続けておりますが、なかなか希望者が少なく空き部屋が目立つ状況でございます。現在のストック計画におきましては、耐用年数内ではありますので維持保全としておりますけれども、来年度策定いたします第２次計画期間中に順次耐用年数超過となっていきますので、建てかえや用途廃止など、方針を検討していくこととしております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、言われました４つの団地、35年以上どちらもたっているということと、２戸は48年以上も経過をしているというような老朽化が進んでいる。やっぱり、建てかえを検討する必要があるというふうに思っておりますし、また、この団地あたりは高齢化も進んで、生活の利便性の高い、やはり、足を持たない人がいるということで、足がない人がいるということで、駅の周辺、バス停もありますし、そういった地域に、自動車免許を持っていないという方もいらっしゃるということで、なかなか駅の周辺、そして、また、バス停の周辺あたりに集約して建てかえる必要があるというふうに思いますが、この件について、部長のご見解をお願いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） お答えいたします。 集約的建てかえと、どう考えているのかというご質問だろうというふうに思います。 本山地区は、４団地全てがＪＲ岩屋駅から１キロ以内にございますが、桜ヶ丘団地と高倉団地は坂の上にあり、道中も狭いこと。また、明神山団地につきましては、敷地が狭く建てかえ用地には向かないというふうに分析をしております。したがいまして、建てかえを行う際には、本山団地の敷地か、または近辺に私有地に集約をして建てかえることになろうかと考えているところでございます。その建てかえの場所、時期、建設する戸数などにつきましては、来年度実施を予定しております第２次の住宅マスタープランの策定業務の中で、地域のバランスと住民のニーズを分析しながら検討してまいりたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） さまざまに本山地域の国道の歩道の設置、また、市道の拡張、雨水対策、下水道、市営住宅と、さまざまな整備の事業について、現在の進捗状況、計画、そして、また、今後の事業の展開についてご説明をいただきました。その計画年度に沿いながら速やかに整備が進められるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
田中秀和君）
浦田関夫議員。 （17番 浦田関夫君登壇）
◆17番（浦田関夫君） 日本共産党の浦田関夫でございます。４項目通告しておりますので、一般質問を行いたいというふうに思います。 まず、最初に、玄海原発の事故に伴う住民避難計画についてであります。 ８月11日に九州電力は川内原発を住民避難計画が不十分なまま再稼働を強行しました。玄海原発においては、このようなことが決してあってはならないというふうに考えております。玄海原発住民避難計画がどこまで進んでいるのか。住民避難計画が実効性のあるものでなければ再稼働させるべきではないというふうに考えております。一たび、原発事故が起きれば、人類の英知を集めても、もとの生活環境に戻すことができない深刻な事態は、福島原発事故から４年半経過しても、約12万人の方々がふるさとへ帰還できずにいるということからも明らかであります。 そこで質問ですけれども、現在、５キロ圏内に安定ヨウ素材の配布がされているというふうに聞いておりますけれども、どのような状況にあるのか、まず、お示しをいただきたいというふうに思います。 ２番目に、ふるさと納税と地域振興についてであります。 ふるさと納税制度は、都市と地方の税収の格差是正を目的として創設されました。受け取った自治体は納税された方にふるさとの産品を返礼品として送っております。このふるさと物産品を地域振興の一助として活用しているところもふえております。唐津でもふるさと物産の返礼品を地域振興の一助にすべきではないかということで提案するものであります。 ふるさと納税は納税する方にとって税制的にも優遇するメリットが浸透してきておりまして、他自治体でも多額の納税があったと報道されております。唐津市の知名度アップのためにも、ふるさと納税を活用してはどうかということでお尋ねをします。 まず、最初に、唐津市は、県内自治体での納税額の順位はどれぐらいになっているのか、現状についてお示しをしてください。 ３番目、学校現場でのセクハラ、パワハラについてであります。 稲葉教育長は６月議会で教育方針を、知・徳・体を掲げて、唐津の子供たちの教育レベル向上に努めると答弁されています。そのためには教育環境をよくすることが欠かせないものと考えております。しかし、教育現場では精神的疾患や長時間労働で十分な精神と体力で子供に接していない場合もあると聞いております。ことし３月に、唐津市教育委員会の中でセクハラ事件が明るみになりましたが、学校現場でのパワハラによって、新採の先生が退職に追い込まれたということも聞いております。このような状況を市教育委員会はどのように把握し、改善に努めようとされているのか、質問します。 まず、最初に、学校現場でのセクハラ、パワハラの状況をどのように把握しているのか、お示しをしてください。 ４番目に、公民館の建てかえ計画についてであります。 市内に25の公民館があり、年間約45万人が利用しています。活動の範囲も子供からお年寄りまで、社会教育、福祉、子育て、災害時の避難場所としての役割など、ますます公民館の役割は大きくなってきております。教育委員会は、この重要性から老朽化が進んでいる公民館を年次的に建てかえる計画をとっています。しかし、この計画がおくれているのが現実であります。 そこでお尋ねであります。建てかえ計画と現状について、特に、呼子公民館の建設がおくれているというふうに聞いていますけども、その理由と建設への見通しについてお示しをしてください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。 安定ヨウ素材の配布の状況でございますが、安定ヨウ素材の事前配布につきましては、平成26年度から始まりまして、平成26年９月28日から平成27年３月22日まで、11の会場で事前配布説明会及び配布を行ったところでございます。さらに、平成27年度におきましては、未配布者や新たに３歳になられた子供さんを初めとする新規対象者を対象に、去る８月４日に旧呼子中学校体育館で事前配布説明会及び配布を行ったところでございます。平成27年度までの配布状況でございますが、平成26年度の配布分と平成27年８月４日に配布したものを合わせまして、対象者4,393人に対し、52.9％の2,322人に配布を行っております。その内訳といたしましては、肥前地区が対象者161人の90.1％の145人、鎮西地区が対象者3,036人の50.7％の1,539人、呼子地区が対象者1,196人の53.3％に当たる638人となっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 浦田議員のご質問にお答えをいたします。 本市におけるふるさと納税の県内における状況についてということについてご説明を差し上げたいと思います。 本市におきましては、まず、本年の４月からふるさと寄附金に対するお礼の品の変更をしたとこでございます。以前は、観光施設でございますとか、温泉施設の入場券等をお礼の品として差し上げていたとこでございますが、４月からは特産品をお礼の品とするように変更したとこでございます。この結果、８月末現在の本市へのふるさと寄附金の状況でございますが、213件、683万4,000円というふうになっておりまして、これは昨年度の合計額が475万2,000円でございましたので、この金額をもう既に超えた状況になっているということで、お礼の品を特産品に変更したという効果があらわれているのではないかというふうに考えているとこでございます。 県内他市との比較についてご説明をいたしますと、佐賀県が７月末時点で、寄附の状況についてとりまとめをされております。これによりますと、本市の寄附額の状況につきましては、県内20市町の中で10番目というふうになっているとこでございます。１番目は、ご存じのとおりお隣の玄海町でございまして、３億3,800万円、それから２番目が小城市でございまして、２億7,000万円、３番目が伊万里市で２億5,900万円という状況になっているところでございます。 これらの県内の自治体との状況を比べますと、本市への寄附額はまだまだ少ない状況にあるということでございますけども、逆に、まだまだ伸びる可能性も秘めているという状況ではないかというふうに考えているとこでございます。まだまだ、そういう意味では、ふるさと納税を有効に活用するための改善を図っていこうということで、現在、その作業を進めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 浦田議員のご質問にお答えいたします。 ハラスメントの状況把握をどのようにやっているかということでございますが、定期的に、また随時把握しております。定期的なものといたしましては、数年前から毎年４月及び６月に全学校を対象に調査を行っております。この調査では、校長をトップに職員にとって相談しやすい相手、例えば、養護の先生とか、を相談員として指定し、職員にとって相談しやすい環境を整えるといったハラスメントにかかる校内体制や、ハラスメントの実態等を把握するとともに県教委へ報告しております。 また、各学校において、実際に相談があった場合には、各学校から教育委員会への報告、相談、これも随時受け付けておるところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） 浦田議員のご質問にお答え申し上げます。 老朽化いたしました公民館の建てかえにつきまして、教育委員会では、平成25年度に唐津市公民館等施設整備計画を作成しております。 公民館の改築に当たりましては、建物の耐用年数、鉄筋コンクリートで50年をめどとしておりますが、これをめどに計画的に実施するとして、改築の優先順位といたしましては、原則として、建築年度の古いものからを基本としておるところでございます。 具体的な整備計画では、対象施設の改築の手法、建築場所でありますとか、施設規模等につきましては、改築計画基本方針や施設基準に基づきまして、既存の公共施設の利活用も含め、地元建設検討委員会等と十分協議するものといたしております。 また、公民館改築に当たりまして、これは単独事業でございますので、有利な財源が見込めないため、財政状況等を鑑みながら、市長部局と協議しながら事業化していくものとしております。 そして、優先度の高い施設といたしまして、古いものから、昭和41年建築の呼子公民館、それから、昭和47年建築の西唐津公民館、昭和49年建築の竹木場公民館、そして、浜玉公民館を上げているところでございます。 次に、現状ということでございますが、一番古い呼子公民館につきまして、平成25年度に建設検討委員会、平成26年度から建設委員会を設け、建てかえの検討を行っております。呼子のほうでは、検討されましたのが呼子支所、今、センターですが、こことの複合化はできないかとか、あと、現地建てかえの、場所的に狭いものですから、その辺に困難な部分もあるということで協議といいますか、検討を行っているところでございます。今年度中に基本設計を行う予定でございます。そして、来年度、実施設計を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） それでは、順番を４番、３番、２番、１番ということで、公民館の建てかえについてから質問をしたいというふうに思います。 まず、今言われました、部長が答弁のありました呼子の公民館の建てかえについては、基本設計をしたいということでありますけれども、現在、第４回の呼子公民館の建設委員会が開催されて、そこに区長連絡協議会も入れて、現在地も含めて検討に入るというようなことを聞いておりますけれども、そうすれば、この基本設計には入れないんじゃないのか。また、大幅に延びるんじゃないかと考えられますけども、いかがでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 呼子公民館につきましては、もう耐用年数が近くなっておりますので、もう猶予する時間はないと考えております。できるだけ地元調整等とりまとめいたしまして、早急に建設に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） 事務を進めてもらうのは住民のためにも早く公民館を建てる必要があると思いますので、ぜひお願いしたいと思うんですけども、現在地に場所に建てるという決定をしたのは、平成25年９月に第２回の呼子公民館建設検討委員会で決められているんですね。そして、また、振り出しに戻っているということからすれば、場所の決定も含めて、簡単に、ことしのうちに結論が出るというふうに見ているんですか。それとも、もう少し、私は時間かかるんじゃないかというふうに思っているんですけど、部長の認識はどうですか。
○議長（
田中秀和君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 今、課題になっておりますのが、現地建てかえの場合、現地での工事になりますと、道路が通れないとか、いろんな条件が難しい課題がございます。その辺の課題等を含めたところで、それでも、そこで建てかえるのか、または、そこを含めて、また別の場所も建てかえたほうがうまくいくんではないかというご意見もございまして、今そこでのぎりぎりの調整といいますか、行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） 現地で建てかえに決まったんですけれども、現地で、いざ建てかえることになれば、今言われたように場所の問題、それから周りの問題、それから移転の問題など、
市民センターとの関係の問題で、新たな問題が出てきたことから、公民館の建設委員会だけではだめだと。やっぱり、区長さんも含めた協議会の中で、場所も含めて検討する必要があるということでされたわけですよね。ということは、もし、現地で建てかえるということになれば、基本設計しても、あと、２年か、３年かかる。また、場所によっては、変わっても、別のところになっても、またその別な場所になるかどうかというのも、また時間が決定にはかかるということで、ことし中にそういう基本設計まで行けるというふうに、部長認識されているんですか。それとも難しいというふうに認識されているんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 今、ここで結論、どうするかということは、私の口からはやはり地元の意向が一番大切なものですから、難しいとこですが、それとともに、先ほど申しましたように、耐用年数も迫っていると。そういう中で、一番いい状況を見出すためにはということで、唐津市の公共施設の検討委員会でも、場所を含めて再検討するということで結論いただいておりますので、その方向性を地元と早急にお話をし、確認していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） ぜひ、呼子公民館、早く建てかえをですね。もう平成25年から話、もっとさかのぼれば、平成24年から話がされているわけですから、早くしてほしいなというふうに思います。 その次に、呼子の公民館の次に建設の予定を上げていただきました西唐津公民館。ここでも建設委員会ができているというふうに聞いていますけれども、ここでの進捗状況はどうなんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 呼子公民館の次に古い公民館は西唐津公民館でございますが、西唐津公民館につきましては、地元の建設推進委員会、ご紹介いただきましたけども、ここに６月協議を行いまして、公民館を建てかえる際の敷地面積や建物の規模等、事業着手から工程等の説明をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） ６月に工程、建てかえるんだったら、こういう規模で、こういう面積でというような日程を説明されたということで、まだ、緒についたばかりということであります。こういうふうに、実際問題として、公民館の建てかえの計画はあるんだけども、実際問題として、なかなか、うまく進んでいないというのが現状ではないのかなというふうに思います。毎年１カ所ずつ建設したとしても、20年以上かかるということからすれば、計画段階でつまずいている中では、片方では早く建てかえてほしいという要望もありますし、これにこたえるのも、私は行政の役割だというふうに思います。 ３番目に、古い竹木場公民館は、県道の拡幅工事の予定地にされておりますし、移転場所も建設委員会で決定しています。このように、建設準備が進んでいる公民館を繰り上げてでも、年次的に年１回１カ所ずつ建設するということでの選択肢、繰り上げでの選択肢についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 基本的には、この整備計画を重視してまいりたいと思っております。しかしながら、整備計画の中にも書いておりますように、事業計画の協議状況や財政状況、そして、特段の理由により、この基本計画を変更する場合があるということで考えておりますので、もし、実際、公共工事等で急に家屋移転等が出てまいりましたら、その時点で考慮をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） ぜひ、状況に応じて、柔軟に対応していかないと、行政の怠慢で事業がおくれるということのないようにお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、学校現場での問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。 教育長は、定期的に学校を対象に校長をトップに調査をやっていて、問題があるときは県教委に随時受付をやっているということですけれども、この８月26日の長崎新聞に大きく報道されていますけれども、小学校の校長が教頭らに暴言ということで、消えろ、くそやろう、くらしたくなるということで、パワハラをやったおかげで、教頭と教員が休職に追い込まれているというような状況が報道されています。やはり、教育長は、この校長をトップにするということになると、やはり、自分の校長にとっては、自分の保身ということがあって、また、教職員は校長には盾突けないという問題があるというふうに思います。そういう点では、今、子供のいじめの問題がクローズアップされていますけれども、やはり、実態把握のためには、児童生徒のいじめアンケートのように、無記名での学校別、そして、全職員対象の実態調査をすることで、より明らかになるんではないか。校長をトップにするということについては、なかなか言いにくいという面がありますので、それを明らかにするという点では、無記名式のアンケートのほうがいいんではないかと思いますが、これについての教育長の考えお願いします。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 再質問にお答えいたします。 ハラスメント防止のために実態把握をするということ、これは絶対必要ですから、そのための方策として、アンケートというのは有効な手段だろうと思いますし、ですから、各学校でやっていただく分にはよかろうと思います。ただし、昨年の11月に文部科学省が実施しまして、ことしの７月に公表されました、学校現場における教職員の業務実態調査というのがあるんです。これによりますと、教職員の負担感を覚えるのに何が原因かというので、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応、これが小学校、中学校ともに、副校長、教頭、教諭にかかわらず、共通して80％以上が、もう、アンケートをあんまりやってくれるなと、こう言っとるわけであります。したがいまして、教育委員会として、積極的にアンケートをやりなさいとは言えませんですね。僕は、それに関しては消極的であります。いずれにしましても、今後さらに学校内外での研修等を重ねまして、全職員がこれまで以上にハラスメントへの理解を深めるとともに、各学校においては、さらなる相談体制の充実が図られ、ハラスメントのない、安心して働くことのできる職場づくりが推進されるよう校長会等でも促してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） ぜひ、そういうことがないように、促していただきたいと思います。また、実際問題として、一つだけ紹介しますけども、校長先生が教職員の前で、あなたのいいところは声が大きいところだけだよということで言われて、円形脱毛症になった先生もおられるというふうに聞いています。やはり、校長先生がアンケートをとられるということになると、なかなか、本当のことをなかなか言えない職場環境にあるというふうに言われています。北九州の例ですけれども、パワハラについて、処分規定を定めていたら、パワハラが減ったという報告があります。調べてみると、教職員やそれから市の職員の懲戒処分の目安については、セクシャルハラスメントについては明確に示されていますけども、パワハラについては示されていません。これについての教育長の考えはいかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） お答えいたします。 今、唐津市は、子供たちの中でのいじめ、これを許さないぞという姿勢で進んでおりますね。そのいじめをなくすのは先生方の仕事といいます、直接的にはそうなりますね。その先生方が、大人である教職員が、仕返しが怖いとか、そういうこっちゃ、情けないと僕は思います。校長としましても、下から報告があれば、そこで握り潰すということはあってはならないし、また、相談員は複数いるわけですから、ないものと僕は思います。たまたま、この議会に唐津市長等の政治倫理に関する条例というのが上程されておりまして、その第２条には、市長等は、中略、権限と責務を深く自覚し、その使命の達成に努めなければならないとあります。ここで言う市長等というのは、市長と副市長と私、教育長のことでありますが、これは教育現場にも適用できる。この理念は教育現場でも生かされるものと思います。力関係で言われますところ、校長でありますとか。実は教員も子供たちの成績を評価するという意味では権力者なんです。そういう権限を行使するもの。それは常に自分の権能と職務というものを自覚して、その行使に当っては自重自戒。みずからを常に厳しく律すると、こういう姿勢がなくてはいけないと思っておるところであります。 終わります。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） ぜひ、そういう立場で、問題は子供の教育環境をどうやって守っていくのか。子供たちが一所懸命頑張ろうとしても、教育現場での教師、校長先生も含めて真摯に立ち向かうと、向き合うという環境をつくっていくことが大事なことであって、そういう点での教育委員会での役割をぜひ発揮していただきたいというふうに思います。 では、ふるさと納税についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ふるさと納税については、ちなみに、９月13日に佐賀新聞ですけども、上峰町ふるさと納税殺到ということで、１週間に900件、2,000万円が超えるということで、対前年度比からすると相当ふえたということで、今の部長の答弁でも、唐津市も入場券から物産品に変えたら大幅にふえたという答弁がありましたけども、これをやはり、部長の答弁で借りると、もっと伸びる可能性があるんだという答弁でしたけども、これを、じゃあ、どうやって伸びる可能性を引き出そうとされているのか。それについて答弁をお願いします。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 浦田議員の再質問にお答えをいたします。 寄附額をふやすために、今、市はどのようなことをやっているんだというご質問であったろうと思います。確かに県内におきまして、本市の状況はまだ低い状況にあるというふうな認識をしているとこでございます。まず、本市におきましては、４月にお礼の品を変更したということをやっております。これだけではだめだということで、現在、返礼品の品物を充実をさせようということを考えておりまして、既に着手をいたしているとこでございます。現在は、ご存じのとおり、農産物が主になっておりますけども、やはり、寄附者の方々からの問い合わせで、海産物であるとか、そういうものはないのかという問い合わせもあっておりますので、市内の特産品を漏れなくラインナップできるような返礼品にするように、現在事務を進めているとこでございます。まずは、そういう品物を見直すということで、多くの方々に唐津のＰＲをし、寄附をいただけるような仕組みにしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） それでは、品物の品ぞろえをふやすということで、よそも想像以上の反響ということで、品物をふやすことによってふえている、ふるさと納税がふえたということで報道もされていますけども、じゃあ、どれぐらいの金額のお礼の品を送ろうとされているのか。または、今、送られているのか。この辺が納税者としての関心があるところだというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 現在の本市の返礼額の割合でございますけども、現在は寄附額の２割から３割を返礼品の金額としているとこでございます。確かに、この返礼率をふやすことによって、寄附額がふえているという他市の状況もございます。私どものほうも、２割、３割を５割ぐらいまで持っていったらどうかという議論も内部ではしているとこでございますけれども、やはり、ふるさと納税の本来の趣旨を考えた場合には、返礼割合を増額するというだけでは、そういうことで過度の競争が起きるというのは十分考えていけないというふうに考えているとこでございます。ただ、やはり、ふるさと納税制度を活用しましてお礼を行うことということで、唐津の特産品のＰＲを展開できますし、また、このことによりまして、地元の経済の活性化にもつながるということでは、このふるさと納税制度の役割としては、非常に大きな部分があるというふうに考えているとこでございます。 しかしながら、やはり、国へのほう、総務省のほうからも、高額な返礼品や寄附額に対しては、返礼割合の高い品物については自粛するようにという、一方ではそういう通知も来ておりますので、そこらあたりのバランスを踏まえた上で、現在、５割程度は他自治体もやっている団体もあるわけですので、他自治体の状況も見ながら、私どものほうとしても検討していかないといけないというふうに考えております。 先ほどの繰り返しになりますが、まずは、うちの返礼品が不足をしているということで、その商品を、ラインナップをふやすということから、まずは着手をしているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） 確かに総務省は、過度の競争にならないようにということで指導はしています。これは、しかし、どういうふうに捉えるかということですよね。唐津市がもうかるようにしようとする、懐にたくさん入れようとするのか、それとも、唐津市民の業者の方、産業の振興に位置づけてするという位置づけでやるのか。ここをはっきりさせれば、結果的に唐津市に入るお金なのか、例えば、業者の皆さんに農産物品の、また海産物の方々の商売されている方の懐に入るのかだけの違いではないのかなと。しかも、唐津市の知名度アップにもつながるということになれば、どれくらいが適当かというのは、また難しいところですけども、そこは平均的には５割ぐらい戻しているところが多いかというふうに思いますけども。この上峰町の新聞報道を見ると、１億円の歳入予算に対して、返礼品の代金は6,000万円ということで、６割を返すということになるわけであります。ですから、部長、これをふるさと納税で、市が懐に入れるという位置づけなのか、それとも唐津の地域振興として位置づけるのか、その辺については、部長の考えはどうですか。
○議長（
田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 確かに、寄附額をふやすということに対して、返礼品で送るということで地域の活性化を行うのか。寄附額、実際は、我々のもともとの寄附の趣旨はいただいた寄附を事業に充てるという趣旨でもございます。それを全部返してしまうと、事業に充てるという財源もなくなるわけでございますので、そこら辺は十分に検討していかないといけないというふうに思っております。確かに、地元産品のＰＲになって、そこから２次的な効果が起こりまして、地域の波及効果が、経済波及効果が大きいということになるということも否定はできないというふうに考えておりますけども、もともとのふるさとの寄附金の制度というところも、趣旨もしっかり我々としては考えておかなければならないというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 浦田議員さんのご質問にお答え申し上げます。 ふるさと納税制度、私のほうから、ちょっと補足なんですけれども、これ、スタート時点で、私どもお伺いしとったのは、これから地方交付税が非常に低くなる。自主財源が乏しい各自治体の中で、自治体に関係がある都市圏や遠くにお住まいの方々に、ぜひ、自分のふるさとに納税をしてくださいという呼びかけをしていきましょうという、まず、自分のところに、自分の自治体に納税をしていただいて、それを今部長申し上げた事業として使ったり、いろんなことをするということでスタートをいたしました。その中で、いろんなものが中のメニューに組み込まれていくにつれて、それぞれの農林水産業ですとか、あるいは、焼物という見方も、そういう産業もあるでしょうし、そういう産業育成という視点に変わってきたという部分はあると思います。しかし、どちらかというよりも、どちらの視点もあるわけでございまして、しかし、私から申し上げるのは、一つでも順位が上っていくように、しっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） しっかりと順位を、要は、たくさん返しても、今度入ってくる金額が億単位で入ってくれば、唐津市の身入りは結果的にふえるわけですから、市長言われたように、少しでも順位を上げて、たくさん入るような方策をすることが結果的に唐津の知名度や地域産業、そして、唐津の財政的にも潤いになるということになるかと思います。それで、魅力を感じるインターネットの構築が欠かせないと思うんですよ。唐津のふるさと納税のバナーが張ってあります。しかし、それから入っても、ちょっと、あんまり欲しいなという感じにはならない。よそを見ると、魚がぴちぴちしたところとか、牛肉のおいしそうなところ、お米が棚田の風景と一升ますに米が山盛りになっているとか、そういう点では、もうちょっと品のあるというか、意気込みがあるというか、ぜひ、唐津に納税してくださいという意気込みが伝わるようなインターネット構築。ふるさと納税チョイスというサイトがありますけども、そこを見ると、やっぱり、納税したいなとか、あの品物欲しいから、ちょっと納税しようかなという気持ちもなる。そういう構築については考えあるんでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えいたします。 魅力あるインターネットにしなければならないというご指摘でございますけども、確かに、現在の寄附の受け入れ方法を見てみますと、やはり、インターネットを通じたものが７割以上というふうな構成になっております。インターネットというものは非常に大きな役割を担っているというふうに思っておりますので、本市のホームページにつきましても、やはり、バナーを工夫していかなければならないというのは、我々も十分考えておりまして、今回、お礼の品の種類をふやすということにあわせまして、お礼の品の表示とまたレイアウト、写真等も魅力あるものに変えていくということで、作業している状況でございます。やはり、ふるさと寄附金の仕組みは、地域の活性化でございますとか、さまざまな効果を生むというふうに考えておりますので、さらに、よりよいふるさと納税制度になるように改善をしてまいりたいというふうに思っているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） 問題意識は十分持ってあるということは伝わったんですけども、そういうふうに十分考えてあるんだったら、ホームページを新しくしたときに、その時点でつくり直すというか、そこまで踏み込んだバナーのつくり方も考えられたらよかったんじゃないかなというふうに思います。 では、玄海原発の事故に伴う住民避難についてであります。 先ほど、保健福祉部長からヨウ素材の配布状況について説明を受けましたけれども、50％台から60％、それぐらいでいいのかなというふうに思っているんですけれども、それでは、家庭で住んでおられる災害弱者の把握と対策、これについては、どのように把握されているんでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 再質問にお答えをいたします。 いわゆる在宅の災害弱者の避難計画でございますけれども、本市では、高齢者や障害者、要介護認定者など、災害時において情報を入手したり、判断することが難しい人や、あるいは自力で避難することが難しい人を避難行動要支援者として、名簿を備え、身体の状況や避難経路、避難支援者など、情報の収集と把握に努めているとともに、個人ごとの避難計画の作成を進めているところでございます。 この避難行動要支援者の避難計画は、本人のご希望によりまして、市に登録いただく登録制度を設けておりまして、登録に際しましては、災害時に円滑な避難支援ができるよう、地域を初め警察や消防など、関係機関との災害発生前からの情報の共有について承諾をいただくことといたしております。これによりまして、昨年11月末までにご登録をいただいた避難行動要支援者は882名でありまして、その情報は既に民生児童委員さんや駐在員さんなどに提供し、災害発生前からの地域との情報共有を図っているところでございます。 また、昨年、災害対策基本法が改正されまして、障害者手帳の所有者や要介護認定者など個人情報の収集と災害時における関係機関への情報提供が可能となっております。これを受けまして、市におきましては、関係課から情報収集し、昨年６月末に新たに5,230名分の避難行動要支援者の名簿を作成したところでございます。 今後は、この5,230名の名簿について、日々変化する転入や転出、転居や施設入所など、移動更新等の整備をした上で、避難行動要支援者への登録を推進し、支援が必要な方々のさらなる把握と災害発生前からの情報の共有に努め、地域での見守り、助け合い、また災害時の円滑な避難誘導や支援につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質問にお答え申し上げます。 避難計画の充実という観点からでございますけれども、現在、佐賀県が実施主体ということで、これ原子力防災に関する調査票というものを、現在、ＰＡＺ圏内の世帯を対象に実施をさせていただいているところでございます。 この目的でございますけれども、万が一、原子力災害が発生をした場合に、避難を円滑に行うための基礎調査というものでございます。この対象でございますが、今回の調査では、放射性物質の放出前のより早い段階で避難をしていただくことになる唐津市、玄海町のＰＡＺの住民の方々を対象に実施をするものということになっております。 その調査の内容でございますが、住民の皆様が避難に当たって、どのような移動手段を使用されるのか、実情を調査をし、必要なバスなどの車両の確保、バスなどの車両を利用される方々の避難誘導など、支援が必要な方の支援の検討する上で参考にさせていただくためということでございまして、避難手段ですね、これは自家用車での避難でしょうか、それとも、集合場所でのバスによる避難になるのでしょうかと。あるいは、避難時に支援が必要な方ということで、車椅子に乗ったままの移動、あるいは寝たままの移動が必要な方と、こういった方々の人数等をお尋ねをするという内容になっているところでございます。現在、対象地区住民の方に調査票を配布をさせていただきまして、来月10月末までに各区長さんを通しまして、調査票を回収をさせていただき、本市のほうでとりまとめをした上で、佐賀県のほうに提出をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） 今、５キロ圏内の住民に対して、駐在員を中心にお願いして、基礎調査をされているということは承知しておりまして、これもう10月末まで回収されるということですけども、これに基づいて、具体的な、より具体的な実効性のある避難計画ができるんではないかなと思っておりますけれども、じゃあ、これをもとに、いつぐらいまでにこれをつくるというような見通しというか、自主計画の提示というのは、いつごろ予定されているんでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 現時点では、これをいつまでにというのは、まだ、はっきりは決まっていないところでございまして、このデータをもとに、県のほうでいわゆるバスの手配ですね、そういったものを十分に検討された上での計画に盛り込んでいくということになろうかと思っているところでございますが、それがまだいつなのかというのは、現時点では、まだ、示されていないところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） 保健福祉部長に確認でちょっとお尋ねしたいんですけども、個人情報の関係もあって、要介護者とか、行動支援者の名簿づくりということで、登録者が882人というふうに答弁されましたけれども、障害者の手帳を持っておられる人が5,230人、これは合計なのか、それとも別々なのか。また、この30キロ圏内にそういう人がどれくらいるかと、という点では、この数字はどこからはじかれてきたのか。ただ、登録だけが820人と5,230人というだけ、基礎の数字についてはわかるんでしょうか。わからなければ、わからないでいいですが。
○議長（
田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 この避難行動要支援者として、今、登録しております数につきましては、実際、一番最初に、882名の方につきましては、既に個人情報の提供のご承諾をいただいておるという方でございまして、その後に、災害対策基本法が改正されまして、災害時の場合においては、障害者手帳や要介護認定者等のそういった弱者につきましては、災害時においては、そういった情報を提供できるというふうな法に変わりましたので、そういった方々が5,230名いらっしゃるということでございますけれども、しかし、こういった方々についても、個人のご希望といいますか、そういったものをお伺いした中で、お伺いした中で、一番最初に申し上げました882名の方々と同じような取り扱いができるように、今後整備をしていきたいというふうに考えております。この数字につきましては、30キロ圏内というよりも、唐津市のほうで把握している全体の数字ということでございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） 施設、例えば、病院とか、介護施設に入所されている人については明確に把握がしやすいんですけども、自宅で、家庭で介護または障害を持っておられる方、高齢の方についての把握というのは、登録制に、個人情報の関係もあって、なかなか進んでいないというのが現状じゃないのかなと。先ほど総務部長も答弁がありましたけども、５キロ圏内については、今の調査票で、ある程度の把握はできるというふうになりますけども、それ以外の30キロ圏の住民にとっては、それがされていませんので、ここがネックかなと私は考えております。ですから、どれぐらい本当に家庭で災害弱者と言われる方がおられるのか。この辺の把握も必要だというふうに思いますけども、どちらか答弁ができますでしょうか。どれぐらい、おられるかというの、把握は可能かどうか。どちらでもいいです。
○議長（
田中秀和君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 確かに、ご指摘のように、30キロ圏内ということで、非常に対象者の方が多くなりますので、その実態を調べるということは恐らく困難を伴うだろうというふうに考えております。そして、また、プライベートの問題ですね。先ほど保健福祉部長が申しましたように、同意をしてもらうということが前提のようでございますので、その辺をどうやってクリアをして、実数を把握していくのかというのは、今後非常に大きな課題というふうに思っております。そういったことを住民の方によくご理解をいただいた上で、ご協力をいただけるよう私どもも努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） 実際、把握するのは難しいというのと、プライバシーの問題があるということですけれども、じゃあ、災害が起きたときに避難するには、こういう人たちは一人ではできないわけですから、そこはお互いに助け合い、また、行政の支援というところでは理解を得ながらやっていかないといけないというふうに思います。 保健福祉部長の答弁にもありましたように、ヨウ素材の配布がまだ50数％の中で、要介護、家庭での災害弱者についても不十分というような状況があります。そういう中で、避難計画の実効性、これぐらいだったら、実効性がある程度できたよという判断ですね。誰がどのような基準で判断するのか。川内原発のように、住民避難計画がどうせできないんだから、もう５キロ圏内だけつくって、あとは起きたときに考えようみたいな形で川内原発再稼働させてしまったんですけど、そういうことは許されないと思いますので、しっかりした住民避難計画の実効性、ここを判断するというのは、国なのか、県なのか、唐津市なのか。または規制委員会なのか。その辺については、市の考え方はどうでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 浦田議員さんのご質問にお答え申し上げます。避難計画の実効性の判断は誰がするのかというご質問でございます。 既にしたためております唐津市の避難行動計画につきましては、福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえて想定をされました原子力災害対策指針に適合するものでございまして、佐賀県が昨年４月に報告をした避難時間推計シミュレーション結果などから判断しても、一定レベルの実効性はあるものと思っているところでございます。 しかし、これまでも申してまいりましたとおり、実効性改善の努力といったものは、今、要支援者の部分のご質問もしていただきましたように、さまざまなこれから改善の努力は継続して行っていくべきものだと考えております。その意味でも改善努力に終わりはないという認識をいたしているとこでございます。実際、現時点でも、さらなる改善の努力が続けられておりまして、例えば、具体的な例としては、国の防災担当であります内閣府がリーダーを努める形で、玄海地域原子力防災協議会が設置をされて、国・関係省庁と佐賀県や隣接の福岡県、長崎県等、各広域自治体がメンバーとなりまして、具体的な検討が現在進められているとこでございます。この検討は、全国13の原子力発電所立地地域で個別に進められているものでございまして、さっきも先行をいたしていた鹿児島県川内地域におきましては、川内地域原子力防災協議会の検討結果が昨年９月に開催されました国の原子力防災会議で報告、議論をされ、その結果を踏まえて、同会議の議長である安倍総理が川内地域の避難計画を含めた緊急時対応について、具体的かつ合理的なものとなっていることを県と関係市町、関係省庁が参加したワーキングチームで確認をされており、これを了承いたしましたと述べられたとこでございます。 また、一方、伊方地域におきましても、先月26日に開催されました伊方地域原子力防災協議会におきまして、国の指針に照らして、合理的かつ具体的との結論が得られておりまして、今後、国の原子力防災会議に図られることとなっているとこでございます。 いずれにいたしましても、この玄海地域の原子力防災協議会についても、同様なプロセスを踏んでいくことが考えられますので、上記の先行事例から判断をして、現時点での避難計画の実効性の判断は国の原子力防災会議、総理が議長でございますが、この場で行われることになるのではないかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） 川内原発については、国が音頭を取って、具体的、合理的な避難計画ができているということで認めたということですけれども、川内のことは川内ですけども、新聞報道によると10キロ圏までしか避難計画はつくらなかったということで、それでも合理的なのかなと。再稼働ありきの避難行動計画じゃなかったのかなというふうに思います。だからこそ、今回もこういう質問をしているんですけど、玄海はそういうことはあってはならないということの立場であります。保健福祉部長の答弁にも５キロ圏内の住民のヨウ素材の配布が52.9％という中で、また、家庭での災害弱者の状況把握についても、まだ不十分という中で、ここでは、まだ、今まだ進んでいないというふうに、今後、一歩一歩進んでいくというふうに、また、していかなければならないというふうには考えておりますけども、まだまだ市長答弁があったように、一定レベルにはあるというふうにおっしゃいましたけども、まだ、一定レベルには、私は、まだ達していないというふうに考えております。 残り時間わずかになりましたので、私は、この災害時に果たす企業責任の役割、九州電力の役割ということでは、住民避難への援助などについても積極的な加担をしていく必要があるというふうに考えています。確かに、住民避難の一義的な役割は行政の役割というふうに規定されていますけども、その発生元である企業についても責任を持たせる必要があるというふうに、この場で、私も何回か質問もしてきたところです。九電もいろんな面で協力するというふうに言っているという答弁もあっておりましたけども、その後、新しい変化というか、内容がありましたでしょうか。どうでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 九州電力の協力、いわゆる支援ですね。その策につきましては、可能な限り誠意をもって対応したいということをこれまでも申されてきておりまして、具体的には、最近では、災害時における大型免許取得者の方が多数いらっしゃるということでございますので、その方々を派遣をしましょうと。あるいは、ＰＡＺ圏内の要援護者の移動のための車両、あるいは運転手の支援、こういったものもご協力をいたしますと。さらには、スクリーニング及び除染に人員を送り込みますと、こういった対応を現在考えていただいているところでございます。さらには、九州電力が持っていらっしゃる施設、これも避難所に活用してもいいですよというご検討を今していただいているというふうに伺っているところでございます。 現在、川内原子力発電所関係におきましても、福祉車両等の輸送手段の提供と、今度、具体的な検討につきましても進められているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） 私は、この企業責任ですね。災害起こしたら、あとは、後始末は行政の役割だから企業は責任ないよというようなことではなくて、第一義的には発生源が責任を持たないといけない。それが余りにも広範囲に及ぶので、法律で、住民避難とか、住民援護とか、支援とかという形を行政がやっているということなんですよね。 もう一つ、ハード的なところは今言われたところなんですけど、もう一つ、今、住民避難されている、福島での被災されている方での中では、孤独死とか、避難生活でのいろんな悩みとか、問題があります。住民の避難場所での援助というところも、九電は何か考えているんでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 具体的には、まだ、避難場所でご支援というものは、私どもは、まだ伺っていないところでございますが、しかし、今後、そういった支援にも誠意をもって取り組んでいきたいというふうなお言葉をいただいております。したがいまして、支援体制にはどういったものが適切なのか。今、ご指摘いただきましたような内容につきましても、今後、国あるいは県、そして九州電力、そして、私ども、そういった協議の場の中でお話し合いも続けさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆17番（浦田関夫君） 福島原発から４年半、今なお10万以上の方々がふるさとに帰られずにいるということでの、起こしてはならないわけですけども、起こした後の対応についても十分対応し、そういう準備をするし、九州電力への企業責任も求めていくということが大切ではないのかなということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（
田中秀和君） 以上で、一般質問を終結します。 お諮りします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第111号から議案第114号まで、並びに議員提出議案第３号を除く議案第99号から議案第110号まで、並びに議案第115号から議案第120号まで、以上18件の議案については、お手元に配布しております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中秀和君） 異議なしと認めます。よって、以上18件の議案は、議案付託表のとおり付託することに決しました。 議事日程に従い、次会は９月25日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５２分 散会...